原子力災害対策特別措置法第十六条第一項及び第十七条第八項の規定に基づき、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部を設置する件

提供:Wikisource
ナビゲーションに移動 検索に移動

〇内閣府告示第八号

 原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第十六条第一項及び第十七条第八項の規定に基づき、原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部を次のように設置したので、第十六条第二項及び第十七条第九項の規定により告示する。

平成二十三年三月十一日
内閣総理大臣 菅  直人

一 原子力災害対策本部

(一)名  称 平成二十三年(二千十一年)福島第一原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部
(二)設置場所 東京都(総理大臣官邸)
(三)設置期間 平成二十三年三月十一日から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間

二 原子力災害現地対策本部

(一)名  称 平成二十三年(二千十一年)福島第一原子力発電所事故に係る原子力災害現地対策本部
(二)設置場所 福島県原子力災害対策センター
(三)設置期間 平成二十三年三月十一日から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間

この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等(Edict of governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。