マーシャル・プランのためのハリー・S・トルーマンの特別教書演説

以下は、1947年12月19日にアメリカ合衆国下院本会議場にて行われた、アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマンの特別教書演説である。
この演説でトルーマンは、同年6月5日に構想を明らかにした「欧州復興計画（マーシャル・プラン）」に関して詳述し、1948年4月1日から1952年6月30日までの期間に、西欧16ヶ国に対して170億ドルを供与するよう要求すると共に、援助の実施機関として「経済協力局」を設置するよう勧告した。また、援助負担は第二次世界大戦時に米国が費やした戦費の約5%に過ぎないとして、米国ならばこの負担に充分耐え得ると主張した。

演説

合衆国議会よ。

米国民の主たる関心事は、恒久的世界平和の条件の創造である。平和を愛好する各国と共に、合衆国は第三次世界大戦を起こさぬよう努めている。国連憲章の文言を借りれば、我々は「戦争の惨禍から後世を救う決心をした」^[1]のである。

我々は、自由と正義が保障され、全人類の経済的安定の機会均等が存在する世界の、恒久平和を求めている。

そのために、合衆国は国連創設に際して主導的役割を果たした。我々は国連を常に全力で支えてきたし、平和と安全を維持し、平和に向けた経済的・社会的・道徳的基盤を確立し、その有効性を高めるべく、多くの提案をしてきた。

我々は国連にて軍備の制限と管理に向けて取り組んでおり、先例も類例もない措置によって、我々の最強の兵器を国際管理下に置き、破壊目的での使用に対する有効かつ実施可能な予防手段に各国が合意するよう提案した。

合衆国は、過去の対立の適正処理こそ未来の平和の条件であるとの確信に基づき、旧敵国との公正かつ効果的な平和条約の締結に努め、彼らが諸国という家庭における然るべき地位に復帰できるようにしてきた。

合衆国は工業・農業の再建と世界通商の復活を促進する世界的取り組みを主導してきた。何故なら我々は、恒久平和が全人類の利益となるような諸国間の物資・材料の生産・流通の拡大に基づかねばならないということを知っているからである。

枢軸列強の降伏以来、我々は戦災諸国に対し、150億ドル以上の援助を贈与や借款の形で供与してきた。それは、飢餓・疫病・苦痛を防止するためであり、運輸と通信の復興を助けるためであり、戦争で荒廃した経済の再建を支援するためである。この支援は世界各地において惨劇を回避し、復興への前進を助けてきた。

これらを始めとする多くの方法により、米国民は、世界平和並びに全人類の自由と幸福に対する欲求を大いに示してきた。

今こそ我々は、平和の条件を創る一層の努力に関する、重大な決断をせねばならない。我々は、欧州の自由主義諸国が戦争による荒廃から復興するのを援助する任務を完遂するか否かを決断せねばならない。我々の決断は、欧州大陸に生きる人々の未来を大きく左右する。同時にそれは、世界中の自由主義諸国が独立国家として平和と繁栄の未来に対する希望を期待できるのか、それとも貧困の中で、利己的な全体主義の侵略に怯えながら生きねばならないのかをも、大きく左右するのである。

欧州復興における米国の国益

欧州復興が成功を収めることは、合衆国にとって極めて重要である。苦しむ人々に救いの手を差し伸べるという米国の伝統、自国民の生活水準をかつてなく引き上げ得るような健全な世界経済の構築に対する我々の関心、そして自由国民の文明や自由な制度の維持に対する我々の絶大な関心、これら全てが結合して、欧州復興に対するこの大きな関心を我々に与えている。

米国民は終戦後、戦争と敵の占領という試練を受けた欧州における多くの民に対する厚い同情と関心を、多大な貢献によって示してきた。我々の同情は減じていないが、無期限には救済できないことも判っており、欧州が更なる救済を必要としなくなるような根本的解決策を模索している。

我が国の経済という観点から考えても、欧州の復興は不可欠である。如何なる経済も、我が国ほどの強い経済ですら、貧困と欠乏の世界では健全性と繁栄を維持できないという苦い教訓を、我々はこの20年間に学んできた。

過去には、西欧、ラテン・アメリカ、カナダ、及び合衆国の間における原材料と工業製品の流通は、卓越した貿易体制によってこれら諸地域を統合してきた。同様に極東の対米輸出は、欧州から極東へ出荷される物資の支払いに貢献してきた。このように欧州は、世界の貿易網の中核となっている。戦後再び機能し始めているこの巨大な貿易体制を完全復旧させなければ、世界経済を悪化させるであろう。諸外国と同様、合衆国も損害を被るであろう。

しかし、我が国が欧州復興にここまで深い関心を寄せるのは、米国の生活様式が根差す文明を維持する上で欧州復興が不可欠だからである。欧州の復興は、自由や正義や個人の尊厳といった原則のための砦を成す諸国の恒久的な独立と安全に対する、唯一の保証なのである。

現在欧州内でみられる経済的苦境は、自由な人々を法の支配の下で生かし続けたいと望む人々と、経済的困窮を全体主義国家樹立の口実にする人々との、政治的闘争を激化させた。

欧州の自由主義諸国が自由という遺産を保持できるか否かは、今後数年間で決まるであろう。欧州復興に失敗すれば、欧州人民は絶望という哲学――全体主義支配の下で基本権を放棄せねば、求めるものは得られないとする哲学――に追いやられるかもしれない。

そのような情勢の変化が起これば、世界の平和と安定に対する壊滅的打撃となる。そうなれば我が国は、経済構造を修正し、安全のために多くの自由と権利の享受を諦めざるを得なくなってしまう。

これらの理由により、恐怖と欠乏からの解放は自由で民主的な政府の下で成し遂げられるとの欧州人民の信念を強めることに、合衆国は重大な関心を寄せている。

欧州復興計画の起源

欧州での戦闘が終結した当時、大陸は物理的に荒廃し、欧州経済は一時的に麻痺していた。当面の課題は、飢餓や疫病の蔓延を防ぐこと、そして経済復興に着手することであった。欧州戦勝記念日後の1年半で、西欧人民はたゆまぬ努力によって、そして合衆国を始めとする諸国の助けを得て、これらの目標に向かって大きく前進した。

しかし1947年初頭には、まだ経済復興の見通しは立っていなかった。欧州の困難は本年中に大幅に増加した。それは主に、洪水や旱魃に続いて到来した厳冬によるもので、西欧の穀物生産が過去最低水準にまで減少したほか、多くの製品の生産が停滞した。

それでも、復興の全体計画を可能にするに充分な政治的・経済的安定を欧州が成し遂げたことは、昨春までに明白になった。

欧州復興は、本質的には欧州諸国の問題である。だから、欧州諸国自身が共同の解決策を見出し、その遂行に対する連帯責任を認めない限り、外部からの援助があろうとも解決できないことは明らかであった。こうした協力計画は、欧州の全生産資源の解放に役立つであろうし、欧州以外からの、殊に合衆国からの更なる援助の必要性と効果の程を調べる上で、適切な根拠を提供することにも役立つであろう。

これらの考慮事項は、1947年6月5日の国務長官^[2]による提案に繋がった。この提案は、基本的要件と我が国からの追加援助に適切な効果を与えるために取る措置とについて欧州諸国が合意した場合に限り、合衆国から追加援助が供与されるというものである。

この提案に応じた欧州16ヶ国の代表は英仏両政府の招きにより、欧州復興に向けた共同計画を策定するために、7月にパリに集った。これら諸国は、欧州経済協力委員会を結成した。参加国は以下の通り。オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイス、トルコ、そして英国である。西部ドイツは委員会への正式参加こそしなかったが、欧州の経済復興に貢献する必要性と能力は、委員会によって考慮された。

欧州諸国によって提案された復興計画

欧州委員会の報告は、9月下旬に合衆国政府に送付された。報告は欧州経済の現状について、また参加各国が個別または共同の努力によって問題を解決できる範囲について記述している。これらの復旧活動について検討した後、報告は16ヶ国が持たねばならないのに賄えずにいる、輸入代金の規模について見積もっている。

報告の指摘によると、西欧人民は国際貿易に依存した生活をしている。この比較的小さな地域を領有する約2億7000万人の人々は、輸入原料を加工し、完成品を世界中に輸出することによってのみ、良好な生活水準を享受できた。彼らは相当量の食料も輸入せねばならない、何故なら、西欧には充分な農地がなく、集中的耕作や好天ですら人口を支えられないからである。彼らは、充分な量の木綿、石油その他の原料を産出できない。これらの不足が輸入によって満たされない限り、欧州の生産拠点の機能はどう頑張っても低効率にならざるを得ない。

過去には、これらの必要な輸入は、欧州からの輸出によって、あるいは海運業や銀行業の業績によって、そして海外の設備投資からの収益によって賄われてきた。国際貿易に関するこれら全ての要素が戦争によって大打撃を受けたため、西欧人民は生活必需品を自国で生産したり、国外から購入することができなかった。原材料、生産能力、及び輸出品の不足は、欠乏増加の悪循環を招き、生活水準を低下させた。

西欧諸国の経済復興は、彼らの生存に必要な輸入を輸出とサービスで賄える水準にまで生産を増やすことによって、これらの悪循環を打破できるか否かに懸かっている。欧州を自立させる上での基本問題は、欧州の生産を増やすことにある。

16ヶ国は報告の中で、各国及び西部ドイツが4年以内に経済的自立を果たし、以後国外からの特別援助なしで自国民の妥当な最低生活水準を維持できるようにするとの復興計画を提示した。計画は、4つの基本点からなる。

(1)参加各国による強力な生産努力。

(2)各国による国内財政の安定化。

(3)参加国間の最大限かつ持続的な協力。

(4)参加各国の米大陸に対する貿易赤字問題の解決、特に欧州の輸出増加による解決。

欧州委員会の参加各国はパリにて、以上4つの目的を達成するために全力を尽くすことで合意した。各国は、財政・経済・通貨の安定、貿易障壁の低減、欧州域内人民の自由移動に対する障害の除去、共有資源を最大限に活用するための共同努力に繋がる、明確な措置を講ずることで合意した。

これらの合意は、大いに励みとなる。多様な民族・歴史・制度を持つ16の主権国家の代表が、より緊密な経済関係を共に成し遂げ、偏狭なナショナリズムという自滅的行動から脱却する決意を固めれば、復興の障害など恐れるに足りないであろう。

報告は、参加諸国の生産能力や、他地域から必需品を調達する能力について検討している。また、国際復興開発銀行や民間投資を通じて、そして既存の海外資産の売却による若干の事例において、資金を獲得する可能性についても検討している。参加諸国は、一部の必需品、殊に食料が長期に亙って不足するであろうこと、また1951年度の目標として設定した食事はほとんどの場合、戦前の食事より劣るであろうことを認めた。報告書は、食料・衣服・燃料などの不足物資の配布に対する規制を多くの国が継続することを前提としている。

欧州委員会はこれらの要因を全て考慮した結果、大量の食料、燃料、原材料、資本設備の必要性が依然あり、そのための参加諸国の財源が不足していると結論した。欧州復興計画が成功裡に遂行されれば、この必要性は今後4年間で減少するであろう。また、委員会の予測によれば、欧州は1952年までに、こうした需要を特別な援助なしで再び満たすことができる。

欧州問題の評価

西欧の経済復興問題は基本的に、16ヶ国報告に記された通りである。欧州復興計画が成功するか否かは、2つの点に懸かっている。1つは、各国が自助のため個別に、あるいは共同で、積極行動を取らねばならないということである。第2の要点は、復興計画の不足分を埋める充分な外部援助が提供されねばならないということである。

16ヶ国に必要な輸入のうち、援助なしでは賄えない金額を見積もっても、国内生産全体の僅かな割合――計画期間である4年間で約5%――に過ぎない。しかしこれらの輸入は、復興をもたらす上で極めて重要である。これらは、かつてなく深まっている停滞と漸進的改善との違いを表しているのである。

必要な外部の援助が少しでも来るとすれば、その大半は合衆国から来なければならない。最低限の欧州の需要と、戦争で損なわれた欧州の資源との間にある、一時的な格差を埋めるに充分な経済力を持つ唯一の国家、それは我が国であるということは、紛れもない事実である。

我々は、他の諸国も国力の許す限り欧州に援助するであろうと期待している。例えばカナダは、我々が欧州に供与してきた援助と同様の、国力に見合った規模の援助を供与してきた。また、国際機関、殊に国際銀行が憲章の枠内で可能な援助を提供することを期待している。だが、次の事実は厳然として残っている――即ち、今後4年に亙って欧州が必要とする援助の大半を提供できるのは、合衆国しかないという事実である。

この援助の範囲と性質を決定することは、当然ながら複雑かつ困難な作業である。

16ヶ国報告の完成以来、状況は幾つかの点で大きく変わった。変化の一部は好ましいものではなく、米国及び諸外国における欧州向け物資の物価上昇、欧州における深刻な旱魃、欧州の復興の防止を直接狙う、共産主義者及び親共産主義者の集団による侵略行動を含んでいた。

良好な変化もあった。西部ドイツのルール工業地域内におけるここ数ヶ月間の石炭生産量は、日量23万トンから日量29万トンに増加した。同様に、英国の石炭生産量はここ数週間で著しく上昇した。これに伴い、鉄鋼生産も増加した。産業復興の核心たるこうした増産は、広汎な重要性を有している。

欧州復興が進むにつれて、更なる予期せぬ変化が起こるであろう。

我々の計画と行動は全て、我々が対処している状況が柔軟であって固定的ではないという事実に基づかねばならないし、必要に応じて調整をする用意ができていねばならない。

農業の目標を達成できるか否かは、専ら気象条件に左右されるであろう。

欧州や世界の政治情勢を、正確に予測することはできない。我々は、あらゆる欧州復興支援の取り組みに対する強硬な反対を共産主義者が表明したという事実について、盲目であってはならない。更なる攻撃的批判が起こるに違いないが、それはある集団の正当な不満を是正したいからではなく、それによる混乱が全体主義支配への道を開くことを期待しているからなのである。

他方、自信と楽観が迅速に復活すれば、それらがもたらす火花は共同の取り組みを燃え立たせ、欧州復興の進展を大幅に速め得る。

このように、見極められない点が多くあるにも拘らず、合衆国による必要な援助の規模は、現在合理的な範囲内で決定され得る。我々は、欧州経済支援に関する大胆な理念が成功する可能性を見積もることができる。米国の援助の基礎となるべき原則を定めることもできる。必要な援助の規模も推定できるし、首尾良く賢明に援助を提供できるか否かも判断できる。

これらの問題に対しては、広範な検討がなされた。議会の委員会および各委員は、最近の議会の休会中に、国内外でそれらを研究してきた。欧州諸国の報告書は、米国政府当局によって慎重に分析されてきた。行政府と優秀な民間団体の委員会は、欧州の需要と我が国の資源との関係に最善の考えを与えた。

合衆国の援助のための計画

これら全ての要因を踏まえて、欧州復興に対する米国の援助のための統合計画を議会に提出する準備が進められてきた。

この計画を進めるに際しては、いくつかの基本的考慮事項が念頭に置かれてきた。

第1に、計画は単に無期限の救済を続けるのではなく、一定期間内に真の復興をなし得るよう設計されている。

第2に、計画は我々が提供する資金と物資が、欧州復興のため最も効果的に使われることを保証するよう設計されている。

第3に、計画は合衆国への財政負担を最小限に抑えつつ、長期的に耐えられないほどの破滅的財政負担を欧州諸国に課すのを避けるよう設計されている。

第4に、計画は合衆国の物的資源を節約し、対欧援助の供与が米国経済に及ぼす影響を最小限に抑えるよう考慮して設計されている。

第5に、計画は他の国際関係、および合衆国の責任と整合するよう設計されている。

第6に、計画の運営は、我々の外交政策におけるこの大事業を賢明かつ効率的に遂行するよう設計されている。

これらの基本的考慮事項の各々について、順に説明しよう。

復興――救済ではなく――

欧州の参加各国は国内資源から復興資金を調達できずにいるが、本計画は、各国が真の経済復興に不可欠な輸入を得るのを支援するよう設計されている。これは、援助によって欧州復興が約4年間で概ね完了するとの予測に基づいている。

最初の15ヶ月間――1948年4月1日から1949年6月30日まで――に合衆国から供与されるべき援助は現在、68億ドルと推計されている。

これらの資金は、欧州を真の経済復興への軌道に乗せる上で、期間中に必要となるであろう物資やサービスの費用に関する、慎重な試算の結果である。パリ報告書に記された欧州の援助所要額は厳密に検討され、非必需品を含むように思われた箇所や、供給不足のために需要を完全に満たせないであろう箇所では、低く見積もられた。

計画の残り3年間の所要額は、現在のところ推定し難いが、復興が進むにつれて年々減少すると予想される。物価変動、天候、収穫状況などの予測不能な要因は、当然援助経費の全てに影響する。それでも、当事業の特性や、当事業を大西洋両岸で実行する上で必要な長期計画について鑑みれば、米国政府が計画の期間と規模に関する案を示す必要がある。ただし、その案自体は将来における具体的金額を約束するものではない。現在為し得る最良の予想は、約102億ドルの支出が向こう3年間必要となることを示している。

私は、1948年4月1日から1952年6月30日までに170億ドルの支出を承認する欧州復興計画を支持する合衆国の援助に関する立法を勧告する。1948年4月1日から1949年6月30日までの期間の支出は、1948年4月1日までに実施される計画に合わせて為されねばならない。その後の支出は、毎年議会に諮られねばならない。

我々が提供する資金によって欧州諸国は物資の購入が可能になり、これら物資は2つの目的を達成する――欧州の生活水準を適正水準に引き上げ、同時に欧州の生産能力を拡大する。我々の資金によって彼らは現在の消費のために穀物を、食料増産のために肥料や農業機械を輸入できるようになる。現在の使用のために燃料を、石炭増産のために鉱業機械を輸入できるようになる。更に、現在の生産のために木綿などの原料を、生産能力増強のために製造・輸送設備を取得できるようになる。

我々が供給する生産財は主に、現在欧州の産業構造の大きな生産力を損ねている幾つかの戦略的要衝における、重大な不足を緩和するであろう。

合衆国の欧州諸国に対する更なる援助の基本目的は、諸国の経済的自立の達成を支援し、平和で豊かな世界への完全な共有に貢献させることにある。我々の援助は、この目的に合致したものでなければならない。半端な覚悟で半端な援助しか供与しないとすれば、我々の努力が無となり、欧州の政治的・経済的安定の機会が失われる可能性がある。

合衆国の援助の適正利用に対する保証

この計画に関する第2の基本的考慮事項とは、我々の援助が、その真の目的――我が国の物資やドルが最も効果的に欧州復興に貢献すること――を達成するために使われるよう保証するための手段である。そのためには参加諸国間の、そして合衆国との適切な協定が不可欠である。

パリ会議にて欧州諸国は、真の復興を達成するために個別及び共同の具体的行動を取ることを誓約した。誓約の一部に修正や拡張が求められる場合があるかもしれないが、こうした相互事業は不可欠である。これらは16ヶ国の国民の努力に、統一目標と効果的協調を与えている。

加えて各受益国には、他の参加諸国に与えてきた誓約を確認し、かつ追加の誓約を策定するための協定を、合衆国との間に締結することが期待される。

こうした協定の下、関係国に適用できない場合を除き、各国は以下の措置を取ることを誓う。

（1）外国からの経済援助という異常事態から参加諸国を自立させるために、工業や農業の生産増加を促進すること。

（2）自国通貨の安定、適切な為替レートの確立・維持、及び通貨体制に対する信頼の回復・維持に必要な、財政・金融上の措置を取ること。

（3）参加諸国間の、あるいは諸外国との貿易障壁を引き下げるために、他の参加諸国と協力して、物資やサービスの取引増加を刺激すること。

（4）欧州復興に向けた共同計画の枠内で参加各国の資源を有効活用すること、及び合衆国の援助を通じて得られる全ての物資とサービスを欧州経済復興のために有効活用できるようにする上で必要な措置を取ること。

（5）相互の合意に従い、特定の原料の生産を促すこと、及び分別ある国内利用と原産国の商業輸出需要を超える過剰から、合衆国がこうした原材料の調達を備蓄目的で進めること。

（6）贈与の形で供与される援助の現地通貨相当額を特別勘定に積み立て、両国政府間で合意した用途にのみ使用できるようにすること。

（7）我が国の援助の使途、及び他の参加国との協定や合衆国との協定の進捗状況に関する適切な情報を国内に公表すると共に、合衆国にも提供すること。

無論合衆国は、前回の支援を効果的に使用していない国への援助を継続するか否かを決定する権利を有する。

財政上の取り決め

合衆国の援助計画を策定する上での第3の基本的考慮事項は、我が国が援助を提供する根拠となる、財政上の取り決めに関するものである。

合衆国の援助から最大の利益を得る上での問題の1つは、資金が借款と対をなすものとしての贈与の形で利用可能となるべき範囲である。不要な負担を合衆国民に負わせないためにも、実現可能かつ計画の目的に合致する範囲内で、返済を求めねばならないことは明らかである。と同時に、欧州人民に過度な財政的義務を課したり、欧州を自立させるという基本目的に反する返済を求めたりしてはならないことも明らかである。

欧州人民が、物資やサービスの輸出を通じて得られた外貨によって、必要な輸入を賄えるようになるまでは、欧州復興は達成されまい。もしも彼らが将来に亙って利息や償還といった形で一層の負担を抱えるならば、これらの義務を果たすために、更に高水準の輸出を計画せざるを得まい。そうなれば必ずや、復興計画の需要が増加し、経済的安定の達成が遅れるであろう。

欧州の財政需要の増加部分が国際銀行からのドル借款や民間融資の復活によって満たされることも、重要である。もしも合衆国が復興計画の一環として、交易が債務の形で負うであろうあらゆる義務を課すならば、この見通しは大きく揺らぐであろう。

私は、援助を拡大するよう勧告する。援助の一部は贈与の形で、一部は借款の形で行われ、借款については各国の返済能力や、追加の対外債務が真の復興達成に及ぼす影響を主に考慮する。各国に対する如何なる贈与も、輸入代金の支払いや借款償還のために充てられてはならない。

後日、欧州諸国の一部に特別融資を行い、これら諸国の通貨を安定させることが望ましいかもしれない。私は、今のところはこうした融資の承認を要求するつもりはない。こうした融資をいつ、あるいはどの程度為すべきかについて、現時点では判断できないからである。

欧州の経済状況が改善し、政治状況が安定化するにつれて、民間融資はますます重要な役割を果たすと期待される。合衆国の援助に関する勧告案には、民間融資と投資を促す規定が含まれている。

合衆国経済への影響

第4の基本的考慮事項は、更なる対欧援助が合衆国の物的資源や我が国の経済に及ぼす影響である。

西欧人民2億7000万人の基礎的輸入需要は、広汎な製品に及んでいる。こうした需要の多くは米国及び諸外国によって、さしたる問題もなく満たされ得る。しかし、欧州復興に不可欠な必需品の中には、合衆国内でも需要が満たされていないものが一部ある。

これらの必需品を欧州の人民と共有するには、米国民が若干の我慢をする必要がある。援助計画の重要性を認識し、その成功を保証するために自国物資を分け与える覚悟が米国民にはあると、私は信じている。

米国民の負担は無視または矮小化されるべきではないが、誇張されるべきでもない。私が勧告している対欧援助計画は、充分に遂行可能である。

その総額は大きいとはいえ、先の大戦における戦費の約5%に過ぎない。

計画期間中に掛かる費用は、国民所得の3%に満たない。

世界の平和と安全、そして将来のより良い暮らしへの希望や信頼の実現に向けた投資としては、実に少ない費用である。

対外援助計画が我が国の天然資源に及ぼす影響を研究すべく、内務長官^[3]を委員長とする委員会が昨年の夏に設置された。この研究は、私が勧告している計画における需要を、我が国の資源が問題なく満たし得ることを示した。しかし、こうした需要を無期限に満たすことはできない。我が国の対欧援助計画は、この事実を認める。欧州の需要の増加分を他の供給源から賄う現実的方策に沿って貿易が回復するにつれ、我が国の対欧輸出は計画の後半期には減少するであろう。

実際、国内埋蔵量が不充分な一部の原材料に関する我が国の立場は改善される。対欧援助計画の下では、これらの材料の増加分を我が国が利用できるようになるからである。

ここ数ヶ月間に経済諮問委員会は、対外援助の国内経済に対する影響を集中的に研究した。同委員会は、現在考えられている規模の計画は我が国の生産能力の範囲内であり、国内経済に対する危険な重圧を生ずることはないと結論した。

同時に、商務長官^[4]を委員長とする優秀な民間人のグループは、合衆国が提供の可能性と義務を有する対外援助の範囲と性質について検討した。このグループの結論は、私が勧告している計画が合衆国の資源の適当で、賢明で、必要な利用の範囲内であるとのことであった。

内務長官と商務長官とを委員長とする委員会、及び経済諮問委員会が私に提出した報告書はいずれも、我が国の対外援助計画が我が国の経済に過大な負担を課すのを防ぐよう、具体的措置を実施する必要があることを強調していた。

もし合衆国が、欧州の需要を満たす上で不可欠な必需品の全てを自国の産品から供給しようとすれば、無用な欠乏や無用なインフレ圧力が米国経済の中から生じるであろう。こうした必需品を諸外国、殊に西半球における他の食料生産国から調達するための費用を支援する方が、遥かに賢明である。欧州復興を支援するための資金が、合衆国内での購入に限られるべきではない。

対欧援助計画案の下で来年この国から全世界に対して為される輸出の総額は、過去12ヶ月間の我が国の輸出総額を超えないとみられる。

それでも、この輸出水準は米国市場に大きな効果を与えるであろう。全国的インフレに対処すべく私が既に議会に提案している措置は、欧州援助計画の影響緩和にも役立つであろう。

対欧援助の米国経済および財政負担に対する影響は、我が国が海運需要を満たすために定める取り決めの影響を大いに受けるであろう。

最も国益に適う方法は、欧州諸国に戦時中に建造した商船の幾つかの売却または一時貸与を許すことである。世界的な鉄鋼不足のため、船舶の売却または一時貸与は、参加各国の造船予定の縮小または延期と関連していなければならない。これらの措置は、欧州諸国の長期的商船需要と一致していなければならない。また、合衆国向けの商船と造船業を充分維持するという、我が国の長期目的とも合致していなければならない。

これらの船舶を欧州諸国に利用させれば、輸送経費を引き下げたり、海外行き船舶新造に要する希少材料の使用量を削減したりできるし、ひいては合衆国の援助費用を大きく削減できる。

他の国際問題との関係

第5の基本的考慮事項は、欧州復興計画に対する我々の支援と他の国際問題との関係である。

西部ドイツの要件と資源がパリにおける16ヶ国の検討課題に含まれていたことは既に述べた。合衆国の援助計画も、西部ドイツを含んでいる。

西部ドイツの工業地域の生産能力は、欧州復興に必要な全面的協調努力に大いに貢献し得る。この生産能力が効果的に利用されることが重要であり、ルールの石炭生産量が急速に増加し続けることは特に重要である。

無論、ドイツの軍事力の復活に対してはあらゆる予防措置が講じられねばならない。合衆国は、ドイツが欧州支配を企てたり世界平和を脅かしたりするような事態を2度と起こさせないという決意を、幾度も示してきた。欧州復興計画に西部ドイツを含めるからといって、この決意が弱まることはない。

西部ドイツを占領している大国として、合衆国には疫病や不安の防止に必要な最低限の必需品を提供する義務がある。1949年6月30日までの間、この目的のために独自予算が要請される。

この最低水準を超えた、西部ドイツの復興支援に必要な金額は、欧州復興援助の全推定値に含まれている。

復興計画を進める際に考慮されてきたもう1つの重要地域は、東欧である。経済協力に関するパリ会議の取り組みに参加するよう招かれた多くの東欧諸国政府は、参加しない方を選択した。復興に向けた共同努力に対するこれら諸国の不参加は、この努力をより困難にすると共に、間違いなくこれら諸国自身の経済的困難を長引かせるであろう。

だからといって、東西欧州間の貿易が復興して両地域に利益をもたらすのを妨げてはならない。16ヶ国の報告と、現在議会に提出されている計画とはいずれも、今後数年間に東西欧州間の貿易は徐々に常態に復するという確信に基づいている。こうした貿易復興が達成されるにつれて、西半球の異常な需要、殊に食料と燃料の需要は減少するであろう。

本計画と国連との関係を、特に強調しておきたい。何故なら、国連支持という我が国の外交政策において、両者の関係が核心的重要性を持っているからである。欧州復興に対する我が国の支持は、国連に対する我が国の支持と完全に一致している。国連が成功するか否かは、加盟諸国の独自の力に懸かっていると同時に、国連憲章に示された理想と原則を遵守する決意と能力とに懸かっている。欧州復興計画の目的は、国連憲章の目的――自由主義諸国の協力を通じて平和な世界を保証すること――と完全に調和している。利己的な目的のために欧州復興を妨害する如何なる国による企ても、明らかにこれらの目的に反している。

国連のみを通じて復興計画を実施することは不可能である。参加国のうち5ヶ国は、未だ国連加盟国ではない。しかも、欧州諸国の一部は計画に参加していない。

しかし我々は、計画遂行に関する最も実際的な使用は国連及び関連諸機関によって為されると期待している。この見解は、全参加国によって共有されている。

欧州復興援助計画に着手するという我が国の意向は、世界の他の地域に対する我が国の関心の低下を意味するものではない。そうではなく、それは世界中の経済状態の全般的改善に対して我が国が最も迅速かつ効果的に貢献するための手段なのである。欧州の工場は、熟練労働者という大きな資産を活用して物資を生産し、もって多くの諸外国の人々を支援せねばならない。

我が国が現時点で西欧における任務に集中するからといって、西半球における隣人達との経済協力に対する古くからの関心が低下する訳ではない。そのことを、私は特にはっきりさせておきたい。我々は何よりもまず、各国における米国人コミュニティの一員であり、このコミュニティの中では、生産を増やし、財政を安定化させ、かつ貿易障壁を除去するために、欧州諸国が現在実施しているのと同様の協調行動が求められるのである。幸いにも、米州における我が国はこの路線に沿って前進を続けているが、更に前進するには僅かな機会も見逃してはならない。この半球における多くの国の物資を調達することが、欧州復興計画にとって必要となるであろう。これは生産や事業活動を刺激すると共に、全人類の繁栄を左右する世界貿易の再建を促進するであろう。

我々の現在の努力は主に西欧に捧げられねばならないが、将来の平和のため、現代世界における最重要地域として、我々はアジアの戦災地域にも特別な関心を寄せている。日本と朝鮮における生活を支え、再建を開始させるために、合衆国は大規模援助を供与してきた。終戦以来、我が国は種々の重要な支援を中国に提供し、国民を大いに支えてきた。

合衆国は極東復興の基礎として、経済を再び安定させるために出来る限りの努力を続ける必要がある。中国の救済復興のための特別な需要を満たす上で最も役立つであろう手段に関する広汎な研究が、この数ヶ月間になされた。私は、次の会期中にこの問題について議会に勧告をするつもりである。

運営上の取り決め

ここまで、欧州復興援助を左右する幾つかの基本的考慮事項について述べてきた。他の全てに影響を及ぼすに違いない更なる考慮事項は、計画の特定要件に適した効果的運営の取り決めの必要性である。為すべき仕事が適切に組織・運営されなければ、我が国の援助の利益は大きく損なわれかねない。

我が国の援助機関は、幾つかの主要任務の遂行に関わるであろう。参加各国と密に協力し、各国の需要を確認せねばならない。国連及び参加各国の組織との継続的関係が維持されねばならない。計画下での物資またはサービスの需要は、合衆国の供給と国内需要、及び他の国々の援助可能な資源に関連して慎重に評価されねばならない。決定は、最善の援助供与手段と各国への援助の条件とに応じて為されねばならない。援助は、物資の調達、輸送、及び有効活用が容易になるような形で供与されねばならない。我が国の援助の利用と協定の遂行とに関する、不断の点検が為されねばならない。計画の結果は、全関係者――大統領、議会、及び国民――に対して点検・報告されねばならない。

これらの活動は複雑だが、我が国の戦時供給活動の規模や性格とは比較にならない。この計画の下、大半の活動は民間の手段や既存の政府機関を通じて行われ得る。

それでも、計画の範囲と重要性を鑑みれば、中心的方向性と指導力を提供する新組織を創設すべきである。故に私は、この目的のために新たな独立機関、「経済協力局」の設立を勧告する。同局を率いる長官は、大統領に任命され、かつ大統領に対して直接責任を負わねばならない。長官は、上院の認証を受けねばならない。

供給可能な物資と能力を踏まえた実際的計画を策定するために、欧州の援助需要が他の政府機関と共に点検・調整されるのであれば、経済協力局は援助需要を支えるであろう。経済協力局は、承認された計画を事業別、国別に開始する責任や、各地で計画を主導するであろう監理、協調援助その他の政策に関する規制の責任を担うことになろう。任務の重要性と性質を踏まえ、新たな機関は活動の方法、資金の運用、主要人員の登用を決定するに際して柔軟性を持たねばならない。

経済協力局と既存政府機関との関係は、非常に重要である。幾つかの国に関する計画の決定、個々の事業の評価、及び海外活動を含む他の多くの事項に関して、経済協力局は国務省と密に連携せねばならない。同様に、国内経済に影響を及ぼす多くの行動において、経済協力局は既存の機関に取って代わるのではなく、これらの機関と協調する必要がある。例えば、農務省は食料の調達や分配に関する必要な政府活動の全てに頼らざるを得ないし、商務省は他の不足品の分配や輸出規制に関する既存機関に頼らざるを得ない。これらの省庁は場合によっては強化されるべきだが、国内の重要任務を実行する政府組織を大きく変える必要はない。

このような状況下では、経済協力局の職員は少数で充分であろう。既存の政府機関が担っている機能を、巨大な機関や法人が新たに担う必要はない。

この計画が商業活動よりも遥かに意義があると理解することが重要である。これこそ、我々の外交政策の核心である。計画の実施は常に外交政策決定に影響を及ぼし、また影響を受けるであろう。我々が対処する国々の一部は、複雑かつ広汎な種々の経済的・政治的状況にある。この計画は、計画自体の概略を遥かに越えた事柄において、これら諸国と我が国との関係に影響を及ぼす。故にその運営は、我が国の外交政策に充分対応していなければならない。長官は、我が国の外交政策に影響を及ぼす決定と行動に関して、国務長官の指示を受けねばならない。

計画に基づき合衆国が欧州にて行う活動は基本的に、参加諸国と我が国との現在の関係を発展させるであろう。海外の合衆国代表の統一性を維持するために、各国に駐在する米国大使は、任国政府との接触を要する全ての事項――本計画に基づく活動を含む――に対して責任を持たねばならない。計画に起因する特殊な職務を遂行する技能を持つ一部の追加人員は、代表する大使館に置かれると共に、海外の経済協力局の責任を果たさねばならない。

更に私は、欧州復興計画のための合衆国特別代表に関する規定を設けるよう勧告する。特別代表は参加諸国の如何なる既存組織においても合衆国を代表し、計画に基づき欧州で行う我が国の活動の総合調整を行う。特別代表は、上院による確証を前提に大統領によって任命され、かつ大使と同等の権限を持つものとする。国務長官と長官は特別代表の活動に対して共同の利害を持つので、特別代表は大統領の指示に従い、両名に仕えなければならない。欧州諸国間の相互自助促進に関する特別代表の活動は、欧州復興計画を成功させる上で最も重要になる。

私が説明してきた運営上の取り決めは、為すべき仕事の性格を踏まえたものであり、最も効率的・経済的な実施手段を提供するであろう。

結び

私は対欧援助計画の立法化を議会に提案するに際し、合衆国と同様に自由な制度と諸国間の恒久平和の維持に努めている16ヶ国の復興を援助することにより、この国が世界平和や自国の安全保障に貢献するよう提案したい。

欧州復興計画に対する合衆国の支持は、欧州の自由主義諸国が自国経済の再建に注力するのを可能にするに違いない。これは、諸国民の適正な生活水準の回復、健全な世界経済の発展、個々人の自由と正義という理想に対する継続的支持に懸かっている。

援助を欧州に提供するに当たり、我々は金品よりも大事なものを共有せねばならない。我々は希望の火を再燃させる努力に対して精神的支援を与えると共に、彼らの逆境克服の意志を強化せねばならない。我々は、国内外での協調的努力を蝕む疑念・偏見・欺瞞と闘うという共通の大義のために、連帯感を高めねばならない。

国連憲章の原理に則り合衆国と欧州諸国とが行うこの共同事業は、自由な人々が自由な制度を全体主義の圧力から守るため、国民全ての生活水準を高めるために結束できることの証である。

欧州復興援助案の根本理念に対して米国民が与えた広い支持は、私の励みとなった。労働者、農民、経営者その他の主要団体はいずれも、その崇高な目的に対する信頼を表明し、全面支援を与える意欲を示した。

今眼前に立ちはだかる大問題に対し、議員諸君が非常に思慮深い考慮を既に与えてきたことは、承知している。私は、計画実行に必要な立法に対して議会が格別の配慮をすべきであるし、してくれると思っている。この考慮は、計画を1948年4月1日までに実行するためにも、できる限り速やかに進めねばならない。だから私は1月の再招集を待たずに、今すぐに勧告を議会に提示するのである。

私は、議会の叡智と必要性を大いに信じつつ、公正かつ永続的な平和に向けた取り組みの大きな一歩として、米国の欧州復興支援計画を議会に勧告する。

訳註

1. 国際連合憲章の前文を引用。
2. ジョージ・マーシャル（任1947年 - 1949年）。
3. ジュリアス・アルバート・クルーグ（1946年 - 1949年。）
4. ウィリアム・エイヴリル・ハリマン（任1946年 - 1948年。）

底本

• Special Message to the Congress on the Marshall Plan（ハリー・S・トルーマン大統領図書館・博物館内資料）