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クルーグ長官の報告書「国家資源と対外援助」の受理に際するハリー・S・トルーマンの大統領声明

提供:Wikisource

1947年10月18日[1]

私は、国家資源と対外援助に関する報告を内務長官[2]から受領した。

この報告は、6月に設置した複数の特別委員会によって策定作業が進められている一連の3つの報告のうち、最初のものである。これらの特別委員会は、国内経済の利害と、自力復興と再建の計画について合衆国が友邦諸国を援助し得る程度との関係について調査している。

クルーグ長官の委員会が担当する任務は、自国資源の状況を調査し、諸外国の再建に適切に貢献できるかを報告することであった。この報告は課題の物質的側面、即ち資源利用の問題を明らかにする上で必要な、経済的・財政的側面に関する部分のみを対象としている。

クルーグ長官の報告によれば、概して我が国の国家資源は物理的に、国家安全保障と米国の生活水準を保ちつつ大規模対外援助計画を支援するに充分である。我が国の天然資源を賢明に活用するには、これらを浪費から守る計画の拡大や、国内の多くの基礎的原料の新たな供給源を発見・開発するための、より集中的な努力が求められると、報告は強調している。

我が国の天然資源は分け与えるに充分であるという事実は心強い。だが、これらの資源を分け与え得る範囲を決める前に、別の極めて重要な要素が考察されねばならない。

経済諮問委員会は間もなく、問題の関連した側面について報告する予定である。同委員会が担当する任務は、対外援助が合衆国に及ぼす経済的影響を評価することである。基礎的なデータと分析は、商務長官[3]を委員長とする無党派の委員会が利用できる状態にあった。ハリマン長官の委員会は、対外援助計画の中で安全かつ賢明に活用し得る国内資源の性格と量について報告する予定である。

3つのグループによる研究は、相互に関連している。クルーグ長官の報告書が示す事実と結論は既に、残る2つの委員会によって使用されている。これら3つの研究に助けられつつ、また諸外国の需要や、これら諸国によって取られている自助や互助の程度に関する、国務省が集めた情報に助けられつつ、私は、均衡の取れた対外援助計画の性質と程度に関する議会への勧告を準備する。

これらが完了すれば直ちに、残る2つの報告も公表されるであろう。これらが議員諸君によって、そして実業界、労働界、農業界、及び一般市民によって熟議されることを願っている。

脚注

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  1. 声明の発表日。なお、報告書の日付は、「1947年10月9日」である。
  2. ジュリアス・クルーグ(任1946年-1949年)。
  3. W・アヴェレル・ハリマン(任1946年-1948年)。

底本

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原文:

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翻訳文:

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