検察審査会法
日本
[編集]法文
[編集]- 検察審査会法（1948年） 国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2962979/1/7
- 1948年7月12日公布時。
- 検察審査会法（2005年） アーカイブ
- 2000年5月19日改正法施行後の条文。
- 検察審査会法（2010年） アーカイブ
- 2004年5月28日改正法施行後の条文。
- 検察審査会法（2017年） アーカイブ
- 2016年6月3日改正法施行前の条文。
改正関連
[編集]- 『検察審査会法の法令沿革一覧』、国立国会図書館。 Web
- 2000年 5月 刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律、衆議院。 Web
- 改正内容: 審査申立権者の拡大、被害者陳述権等の設置、強姦事件等の告訴期間の制限撤廃等。
- 2004年 5月 刑事訴訟法等の一部を改正する法律、首相官邸。 Web
- 2004年 5月 刑事訴訟法等の一部を改正する法律のあらまし、司法改革推進本部。 官報
- 2004年 5月 刑事訴訟法等の一部を改正する法律の概要、司法改革推進本部。 Web
- 改正内容: 審査補助員制度、強制起訴議決制度等の設置等。
- 2016年 5月 第三次犯罪被害者等基本計画、内閣総理大臣。 官報
- 2016年 6月 刑事訴訟法等の一部を改正する法律、法務省。 PDF
- 改正内容: 検察官から検察審査会への書面提出条件等。
関連法
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- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
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