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平成19年省令

• 防衛省の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める省令（平成19年1月4日内閣府令第3号）
• 防衛省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成19年1月4日内閣府令第4号）
• 防衛省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成19年1月4日内閣府令第5号）
• 防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成19年1月4日内閣府令第7号）
• 防衛大臣の所掌に係る研究の交流促進に関する省令（平成19年1月4日内閣府令第8号）
• [[防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則]]（平成19年1月4日内閣府令第10号）
• [[防衛大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則及び防衛大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則]]（平成19年1月4日内閣府令第11号）
• 平成18年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成19年2月15日総務省令第12号）
• 恩給法第18条の規定による充当を行うことができる場合を定める総務省令（平成19年3月31日総務省令第51号）
• 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令（平成19年8月16日総務省令第914号）
• 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令（平成19年8月31日総務省令第918号）
• 郵政民営化法及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の規定に基づく立入検査をする総務省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成19年9月7日総務省令第101号）
• 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項に規定する郵便局の基準を定める省令（平成19年9月27日総務省令第116号）
• 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第12条及び第17条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令（平成19年9月28日総務省令第119号）
• 総務省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成19年12月25日総務省令第152号）
• 地方財政法施行令附則第5条第1項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令（平成19年5月31日総務省・財務省令第2号）
• 登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に係る業務の公共サービス実施民間事業者における実施等に関する省令（平成19年8月30日法務省令第51号）
• 外務大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成19年9月28日外務省令第15号）
• 特別会計の情報開示に関する省令（平成19年3月31日財務省令第30号）
• 日本銀行の本邦外における国庫金の特別取扱いに関する省令（平成19年4月2日財務省令第32号）
• 株式会社日本政策投資銀行法附則第4条第3項の規定に基づく長期借入金の借入れに係る届出に関する省令（平成19年6月13日財務省令第39号）
• 郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令（平成19年9月28日財務省令第54号）
• 商工組合中央金庫が株式会社商工組合中央金庫となるための手続に関する省令（平成19年9月5日財務省・経済産業省令第5号）
• 独立行政法人住宅金融支援機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成19年3月28日財務省・国土交通省令第1号）
• 電源開発促進対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令（平成19年3月31日財務省・文部科学省・経済産業省令第1号）
• 石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計事務取扱規則を廃止する省令（平成19年3月31日財務省・経済産業省・環境省令第1号）
• 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令（平成19年11月30日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第3号）
• 意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令（平成19年3月26日経済産業省令第14号）
• 原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年3月26日経済産業省令第20号）
• 特別会計に関する法律施行令第51条第4項第12号に規定する経済産業省令で定める要件を定める省令（平成19年3月31日経済産業省令第33号）
• 産業活力再生特別措置法第48条第1項の規定に基づく認証紛争解決事業者の認定等に関する省令（平成19年8月6日経済産業省令第53号）
• 割当量口座簿の運営等に関する省令（平成19年2月23日経済産業省・環境省令第1号）
• 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第19条第2項に規定する手数料を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成19年2月23日経済産業省・環境省令第2号）
• 特別会計に関する法律施行令第52条第1項第2号に規定する事務の区分を定める省令（平成19年3月31日経済産業省・環境省令第4号）
• 特別会計に関する法律施行令第50条第5項第9号並びに第8項第7号及び第8号に規定する経済産業省令・環境省令で定める要件を定める省令（平成19年3月31日経済産業省・環境省令第5号）
• 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令（平成19年3月1日国土交通省令第7号）
• 港湾の施設の技術上の基準を定める省令（平成19年3月26日国土交通省令第15号）
• 地理空間情報活用推進基本法第2条第3項の基盤地図情報に係る項目及び基盤地図情報が満たすべき基準に関する省令（平成19年8月29日国土交通省令第718号）
• 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第19条第1項第2号の特定保安施設事業交付金の交付に関する省令（平成19年1月26日農林水産省令第1号）
• カンキツグリーニング病菌の緊急防除に関する省令（平成19年3月13日農林水産省令第8号）
• 農林水産省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成19年6月1日農林水産省令第58号）
• 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第11条の規定に基づく市民農園整備促進法の特例に関する省令（平成19年7月30日農林水産省・国土交通省令第1号）
• 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第2条第6項の基準を定める省令（平成19年11月30日農林水産省・環境省令第5号）
• 特定二酸化炭素ガスに含まれる二酸化炭素の濃度の測定の方法を定める省令（平成19年9月19日環境省令第22号）
• 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令（平成19年9月19日環境省令第23号）
• 薬事法第2条第14項に規定する指定薬物及び同法第76条の4に規定する医療等の用途を定める省令（平成19年2月28日厚生労働省令第14号）
• 救急救命士法第48条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第56号）
• [[あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第13条の2及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第15条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令]]（平成19年3月30日厚生労働省令第57号）
• 診療放射線技師法第29条の2及び診療放射線技師法施行令第19条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第58号）
• 臨床検査技師等に関する法律第20条の2の2及び臨床検査技師等に関する法律施行令第22条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第59号）
• 理学療法士及び作業療法士法第17条の2及び理学療法士及び作業療法士法施行令第21条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第60号）
• 柔道整復師法第25条の2及び柔道整復師法施行令第14条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第61号）
• 視能訓練士法第20条の2及び視能訓練士法施行令第21条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第62号）
• 臨床工学技士法第41条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第63号）
• 義肢装具士法第41条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第604号）
• 言語聴覚士法第45条の2の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第605号）
• 歯科衛生士法第13条の7及び歯科衛生士法施行令第14条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第66号）
• 歯科技工士法第27条の3及び歯科技工士法施行令第21条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第607号）
• 保健師助産師看護師法第42条の5及び保健師助産師看護師法施行令第26条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成19年3月30日厚生労働省令第608号）
• 日本薬局方標準品を製造する者の登録に関する省令（平成19年9月28日厚生労働省令第117号）
• 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成19年11月22日厚生労働省令第140号）
• 後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成19年11月22日厚生労働省令第141号）
• 勤労者財産形成促進法施行令第36条第2項及び第3項の基準を定める省令（平成19年3月31日厚生労働省・国土交通省令第1号）
• 国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成19年10月3日文部科学省令第33号）
• 特別会計に関する法律施行令第52条第1項第4号に規定する事務の区分を定める省令（平成19年3月31日文部科学省・経済産業省令第1号）
• 防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令（平成19年11月30日防衛省令第16号）