防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令
制定文
[編集]防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十一年法律第九十二号）附則第二条の規定に基づき、防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令を次のように定める。
本則
[編集]（医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え）
- 第一条
- 防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。次条において「法」という。）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下この条において同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める施行日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。
- 施行日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額×（その者の施行日の前日における俸給月額-施行日の前日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額）÷施行日の前日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額+施行日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額
（特定任期付職員又は第一号任期付研究員の俸給月額の切替え）
- 第二条
- 施行日の前日において法第六条の二第二項又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた法第四条第二項に規定する特定任期付職員又は同条第三項に規定する第一号任期付研究員の防衛省令で定める施行日における俸給月額は、人事院規則九-一二四（平成二十一年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え）第一条又は第二条の規定の例による。
（委任規定）
- 第三条
- この省令に定めるもののほか、俸給の切替えに関し必要な事項は、防衛大臣が定める。
附則
[編集]附則
- この省令は、平成二十一年十二月一日から施行する。
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
