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平成18年省令

• 沖縄振興特別措置法に基づく特定跡地給付金の支給に関する省令（平成18年1月27日内閣府令第2号）
• 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令（平成18年6月19日内閣府令第607号）
• 地方団体に対して交付すべき平成17年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成18年2月7日総務省令第15号）
• 平成17年度分の地方交付税の交付時期及び交付額の特例に関する省令（平成18年2月10日総務省令第20号）
• 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第4項の送付に要する費用の納付方法を定める省令（平成18年3月14日総務省令第27号）
• 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令第19条の送付に要する費用の納付方法を定める省令（平成18年3月14日総務省令第28号）
• 国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令（平成18年3月30日総務省令第49号）
• 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令第5条第2項の額の算定に関する省令（平成18年3月31日総務省令第52号）
• 地方債に関する省令（平成18年3月31日総務省令第54号）
• 平成18年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成18年3月31日総務省令第58号）
• 納税証明書、住民票の写し等又は印鑑登録証明書の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成18年7月7日総務省令第919号）
• 非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令（平成18年9月26日総務省令第110号
• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第30条に規定する公共交通特定事業を定める省令（平成18年12月18日総務省令第142号）
• 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第34条第2項に規定する公共サービス実施民間事業者の要件を定める省令（平成18年7月7日総務省・法務省令第1号）
• 戸籍の附票の写しの交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成18年7月7日総務省・法務省令第2号）
• 地方財政法施行令第2条第4項、第7条第4項及び第21条第3項に規定する総務省令・財務省令で定める要件を定める省令（平成18年3月31日総務省・財務省令第1号）
• 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律第14条第1項に規定する指定調査機関を指定する省令（平成18年12月28日総務省・経済産業省令第6号）
• 豪雪地帯対策特別措置法施行令第2条第2項の額の算定に関する省令（平成18年3月31日総務省・農林水産省・国土交通省令第1号）
• 会社法施行規則（平成18年2月7日法務省令第12号）
• 会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）
• 電子公告規則（平成18年2月7日法務省令第14号）
• 土地家屋調査士法第3条第2項第1号の法人を定める省令（平成18年3月2日法務省令第18号）
• 電子公告に関する登記事項を定める省令（平成18年4月14日法務省令第50号）
• 戸籍等の謄本等又は登録原票の写し等の交付の請求の受付及び引渡しの業務の公共サービス実施民間事業者における実施に関する省令（平成18年7月7日法務省令第605号）
• 出入国管理及び難民認定法別表第1の5の表の下欄の事業活動の要件を定める省令（平成18年10月24日法務省令第719号）
• 国外における旅券手数料の額を定める省令（平成18年2月17日外務省令第4号）
• 外務職員の留学費用の償還に関する省令（平成18年6月16日外務省令第10号）
• 農業信用保証保険法第59条第3項の要件を定める省令（平成18年3月30日財務省・農林水産省令第1号）
• 小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成18年12月1日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号）
• 小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令（平成18年12月1日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第2号）
• 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令第6条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令（平成18年4月26日経済産業省令第45号）
• 発電用施設周辺地域整備法施行令第5条第3項の人口1人当たりの工業付加価値額等の算定に関する省令（平成18年4月26日経済産業省令第46号）
• 北京オリンピック夏季競技大会協賛のための競輪の開催の範囲の特例等に関する省令（平成18年8月24日経済産業省令第85号）
• 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第2条に規定する経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室を定める省令（平成18年11月8日経済産業省令第916号
• 外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買に関する取引に係る貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成18年12月22日経済産業省令第101号）
• 仮に陸揚げした貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合を定める省令（平成18年12月22日経済産業省令第102号）
• 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18年3月29日経済産業省・環境省令第3号）
• 温室効果ガス算定排出量の集計の方法等を定める省令（平成18年3月29日経済産業省・環境省令第4号）
• 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法第15条第2項に規定する業務に係る業務運営に関する省令（平成18年7月14日経済産業省・環境省令第6号）
• 特定解体工事元請業者が特定解体工事発注者に交付する書面に記載する事項を定める省令（平成18年12月18日経済産業省・国土交通省・環境省令第3号）
• 国土交通省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成18年1月31日国土交通省令第4号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく輸送事業者に係る届出等に関する省令（平成18年3月17日国土交通省令第11号）
• 登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令（平成18年9月29日国土交通省令第912号）
• 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成18年12月15日国土交通省令第111号）
• 移動等円滑化のために必要な特定路外駐車場の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成18年12月15日国土交通省令第112号）
• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第19条に規定する標識に関する省令（平成18年12月15日国土交通省令第113号）
• 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（平成18年12月15日国土交通省令第114号）
• 移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める省令（平成18年12月18日国土交通省令第115号）
• 移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令（平成18年12月19日国土交通省令第116号）
• 移動等円滑化のために必要な道路の占用に関する基準を定める省令（平成18年12月19日国土交通省令第117号）
• 育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続に係る農林水産大臣の意見聴取に関する省令（平成18年3月1日農林水産省令第4号）
• 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第4条第2項の金額の算定に関する省令（平成18年8月7日農林水産省令第712号）
• 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第33条の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令（平成18年9月29日農林水産省令第810号）
• 独立行政法人土木研究所の業務運営に関する省令（平成18年3月31日農林水産省・国土交通省令第3号）
• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第2条第2項の規定による届出に関する省令（平成18年7月26日環境省令第24号）
• 障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成18年3月17日厚生労働省令第40号）
• 年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成18年3月29日厚生労働省令第60号）
• 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第2条第2項の市町村を定める省令（平成18年3月31日厚生労働省令第710号）
• 障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成18年9月29日厚生労働省令第169号）
• 介護給付費等の請求に関する省令（平成18年9月29日厚生労働省令第170号）
• 障害児施設給付費及び特定入所障害児食費等給付費の請求に関する省令（平成18年9月29日厚生労働省令第179号）
• 復旧の目的としないこととした公共施設のうち河川、道路、上水道及び下水道について支払うべき金額の算定基準を定める省令（平成18年12月15日厚生労働省・経済産業省・国土交通省令第1号）
• 青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の認定に関する規則及び青少年及び成人の学習活動に係る知識・技能審査事業の名称等に関する省令を廃止する省令（平成18年3月20日文部科学省令第3号）
• スポーツ指導者の知識・技能審査事業の認定に関する規程及びスポーツ指導者の知識・技能審査事業の名称等に関する省令を廃止する省令（平成18年3月31日文部科学省令第16号）
• 独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律の施行に伴う文部科学省関係省令の整備及び経過措置等に関する省令（平成18年3月31日文部科学省令第24号）