Wikisource:GHQ布告
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連合国軍占領下の日本で連合国最高司令官総司令部（GHQ）から発出された布告の一覧。 連合国最高司令官総司令部（Supreme Commander for the Allied Powers）が作成した文書。
指令（時系列）
[編集]指令（Directive）、一般命令（General Order）、覚書（Memorandum）を含む。
1945年（昭和20年）
[編集]- 8月29日 降伏後に於ける米国の初期の対日方針（対日方針） - 国務・陸軍・海軍調整委員会（SWNCC）
- 9月 2日 降伏文書 外務省 (PDF)
- 9月 2日 布告第一号
- 9月 2日 布告第二号（犯罪及罪科）
- 9月 2日 布告第三号（通貨）
- 9月 2日 一般命令第一号（SCAPIN-1） 外務省 (PDF)
- 9月10日 日本の大本営の廃止
- 9月30日 外地銀行、外国銀行及特別戦時機關の閉鎖に関する覚書（SCAPIN-74） [1]
- 10月22日 日本教育制度に対する管理政策 [2]
- 10月30日 教育及び教育関係官の調査、除外、認可に関する件 [2]
- 10月31日 特定事業会社の証券類の売却または移転（SCAPIN-215） [3]
- 11月 6日 持株会社の解散（SCAPIN-244） [3]
- 12月 8日 制限会社の規則（SCAPIN-408） [3]
- 12月 8日 制限会社一覧表の作成（SCAPIN-403） [3]
- 12月25日 国家神道、神社神道に対する政府ノ保証、支援、保全、監督並に弘布の廃止に関スル件 [2]
- 12月31日 修身、日本歴史及び地理停止に関する件 [2]
1946年（昭和21年）
[編集]- 1月15日 配当金支払の制限（SCAPIN-599） [3]
- 1月19日 若干の会社のなすべき報告（SCAPIN-625） [3]
- 1月29日 若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書 (SCAPIN677)
- 3月22日 若干の外かく地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書（SCAPIN841）
- 5月24日 制限会社の役員に対する給与の支払（SCAPIN-981） [3]
- 6月 3日 若干の家族のなすべき報告（SCAPIN-995） [3]
- 7月23日 持株会社整理委員会に対する命令および規則（SCAPIN-1079） [3]
- 10月 4日 制限会社に関する覚書修正（SCAPIN-1250） [3]
- 11月26日 財閥家族の財産を持株会社整理委員会へ移管（SCAPIN-1363） [3]
1947年（昭和22年）
[編集]- 3月25日 国際電気通信会社と日本電信電話工事会社の清算（SCAPIN-1580） [3]
- 5月20日 制限会社に関する規則の修正（SCAPIN-1690） [3]
- 7月 3日 商事会社の解散（SCAPIN-1741） [3]
1948年（昭和23年）
[編集]1951年（昭和26年）
[編集]参考資料
[編集]- 『GHQ/SCAP文書』、国立国会図書館。
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