このページはまだ校正されていません
綿布、化󠄁學工業、農產業等々に就ての業種別原價計算方式の建󠄁設を急󠄁ぎ且つ力を盡して來たのである。處が、財務諸󠄀表準則並に原價計算準則を緊急󠄁統一化󠄁する要󠄁請󠄁から企畫院內に殆んど各省を網羅し且つ學會並に實際界を代表する人々より組織される財務諸󠄀表準則統一協議會が成立し、このため業種別原價計算方式の制定に當つて居た原價計算專問 〔ママ〕委員會は商工省の財務管理委員會に吸收せられて發展的解消󠄁を遂󠄂げ財務管理委員會は、こゝに改組されて新しい使󠄁命の下に主として業種別原價計算方式の制定に全󠄁力を挙げて居る。
偖て何故に企畫院內に財務諸󠄀表準則統一協議會の成立をみたか、そしてそれが使󠄁命は何であるか、また原價計算に就きどういふ貢獻をなしたかを、もう少し詳しく說明して置かう。戰時經濟體制以來、そして統制經濟の進󠄁展に伴󠄁つて國家總動員法が發動せられてこの方、統制强化󠄁のため種々の經濟立法が成立した。就中、經理に關する經濟立法は價格等統制令、軍需品工場事業場檢査令、經理統制令である。而して此等の法制中には、財務並に（又は）原價計算に關する規定を必ず含むのである。試みに其の例を示せば次󠄁のやうである。
先づ價格等統制令に於ては第十條に「主務大臣は必要󠄁ありと認󠄁むるときは閣令の定むる處に依り價格等の原價に關し計算を爲さしむることを得」とある。この規定に基いて業種別原價計算方式の
第一章 總論
一五
