91ダ29057

提供: Wikisource
ナビゲーションに移動 検索に移動

主文[編集]

上告を全て棄却する。

上告費用は,原告(再審原告)らの負担とする。

理由[編集]

原告(再審原告,以下原告と略称する。)ら訴訟代理人らの上告理由について判断する。

1. 原審は,再審対象判決に判決に影響を及ぼす重要な事項に関して判断を遺漏した再審事由があることを認めながらも,再審対象判決の正本が1990.12.22.当時原告ら訴訟代理人に送達された事実を認定した後,訴訟代理人のあった訴訟事件においてその判決正本が訴訟代理人に送達されたときは,特別の事情がない限り,その訴訟代理人は,その送達を受けた当時に,その判決に判断遺漏があるか否かを知っていたといえ,その訴訟代理人が判断遺漏の有無を知っていた場合においては,特別の事情がない限り,訴訟当事者も右判断遺漏の有無を知っていたものと解すべきものであるから,その確定判決に判断遺漏の再審事由があることを理由とした再審の訴えの提起期間は,訴訟代理人が判決の送達を受けたときから起算すべきものであるところ,本件再審の訴えは,1991.1.23.に提起され,原告ら訴訟代理人が再審対象判決の正本の送達を受けた日である1990.12.20.から30日が経過して提起されたものであり不適法であるといえ,また,民事訴訟法第422条第1項但書によれば,当事者が上訴によってその事由を主張し,又はこれを知りながら主張しなかったときには,再審の訴えを提起することができないものとされているところ,右規定においてこれを知りながら主張しなかったときというのは,当事者が再審事由の存在を知ったにも拘らず,上訴を提起しながらこれを上訴審において主張しなかった場合のみならず,上訴を提起せずに判決を確定させた場合も含むものであるといえ,判断遺漏のような再審事由は,判決を読むことによって容易に分かるものであるから,原告ら訴訟代理人に判決正本が送達されることによって,特別の事情のない限り当事者である原告らが判断遺漏の有無を知っていたものと解すべきものであるが,本件においては,原告らが再審対象判決に対して上告を提起せず,再審対象判決がそのまま確定された以上,原告らとしては,判断遺漏があることを理由として再審の訴えを提起することができなくなったとの理由で,原告らの本件再審の訴えを却下した。

2. 判決正本が訴訟代理人に送達されたときは,特別の事情がない限り,その訴訟代理人は,判決正本の送達を受けたときにその判決が判断を遺漏したか否かを知り得たと解すべきであるといえ,訴訟代理人がその判決が判断を遺漏したか否かを知ったときは,特別の事情がない限り,訴訟当事者もその点を知り得たと解すべきであるといえるから(当院 1963.6.20. 言渡 63다167 判決 ; 1988.6.28. 言渡 88누24 判決 ; 1988.12.27. 言渡 87누732 判決 ; 1990.4.27. 言渡 90再누27 判決等参照。)これと趣旨を同じくした原審の判断は正当であり,原告らが実際に再審対象判決の正本を見受け,その判決が判断を遺漏したか否かを知り得たのがいつであるかを,原審が職権で調査し,審理すべきであるとする論旨は,独自の見解に過ぎず,受け入れられない。

3. しかしながら,原審の判示したとおり,再審対象判決の正本が原告らの訴訟代理人に送達された後原告らが上告を提起しないまま上告期間が経過したことにより再審対象判決が確定されたとすれば,民事訴訟法第426条第1項に規定する30日の再審提起の期間は,再審対象判決が確定した日から起算しなければならないものであると解釈することが相当であるところ(当院 1982.10.12. 言渡 82누313 判決 ; 1991.2.12. 言渡 90누8510 判決等参照),再審対象判決は,その判決正本が訴訟代理人に対して送達された1990.12.22.から2週間の上告期間が経過した1991.1.6.に確定されたものであるから,1991.1.23.に提起された本件再審の訴えは,適法な最新定期の期間内に提起されたものであることが暦数上明らかである。それにも拘らず原審は,本件再審の訴えが原告ら訴訟代理人が再審対象判決の正本の送達を受けた日から起算して30日が経過した後に提起されたものであるから不適法であると判断したから,この点に関する限り,原審判決には,再審提起期間の起算日に関する法理を誤解した違法があるといわざるを得ない。

4. しかしながら,民事訴訟法第422条第1項但書によれば,当事者が上訴によって再審事由を主張し,又はこれを知りながら主張しなかったときは,再審の訴えを提起することができないものと規定されているところ,ここで「これを知りながら主張しなかったとき」というのは,再審事由があることを知っていたにも拘らず,上訴を提起しながら上訴審でその自由を主張しなかった場合のみならず,本件のように上訴を提起せず,判決がそのまま確定された場合までも含むものであると解釈すべきところであるが,特別の事情がない限り,訴訟当事者又は訴訟代理人が判決正本の送達を受けたときにその判決に判断遺漏の再審事由があることを知り得たと解すべきであることは,先立って2項で判断したところのとおりであるから,原告らが再審対象判決に対して上告を提起せずにその判決がそのまま確定された以上,原告らとしては,その判決が判決に影響を及ぼす重要な事項について判断を遺漏したことを再審事由として再審の訴えを提起することはできなくなったと解した原審の判決は,正当である。


5. そうすると,原審が本件再審の訴えが不適法なものであるとの理由で却下した結論は,結局正当なものであると解するほかないから,原告らの上告を全て棄却し,上告費用は,敗訴者負担とすることで関与裁判官の意見が一致し,主文のとおり判決する。

最高裁判所判事 ユングァン(裁判長) チェジェホ キムジュハン キムヨンジュン

この文書は翻訳文であり、原文から独立した著作物としての地位を有します。翻訳文のためのライセンスは、この版のみに適用されます。
原文:

この著作物又はその原文は、大韓民国著作権法7条により同法の保護対象から除外されるため、同国においてパブリックドメインの状態にあります。該当する著作物には、次のものが含まれます。:

  1. 憲法・法律・条約・命令・条例及び規則
  2. 国又は地方公共団体の告示、公告、訓令その他これに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判又は行政審判手続その他これに類する手続による議決、決定等
  4. 国又は地方公共団体が作成したものであって第1号から第3号までに規定されたものの編輯物又は翻訳物
  5. 事実の伝達にすぎない時事報道

この著作物又はその原文は、本国又は著作物の最初の発行地の著作権法によって保護されない著作物であり、保護期間が0年の著作物と見なされるため、日本国においてパブリックドメインの状態にあります。(日本国著作権法第58条及びウィキペディアの解説参照。)


この著作物又はその原文は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令(Edict of government参照)等であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。このような文書には、"制定法、裁判の判決、行政の決定、国の命令、又は類似する形式の政府の法令資料"が含まれます。詳細は、“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。

翻訳文:

原文の著作権・ライセンスは別添タグの通りですが、訳文はクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。