2009年5月25日の北朝鮮の核実験に対するバラク・オバマの大統領声明
ホワイト・ハウス報道官室
緊急発表 2009年5月25日
大統領声明
本日、北朝鮮は核実験を行ったと発表したが、これは国際法に違反する。また、短距離ミサイルの発射も試みたとみられる。これらの行為は、これまでの同国の言動からすれば驚くに足らないが、あらゆる国家にとって重大な懸念である。北朝鮮による核兵器開発の試みと弾道ミサイル計画は、国際的な平和と安全に対する脅威となっている。
国連安保理への公然たる反抗的行為により、北朝鮮は無謀にも、国際社会に真っ向から挑戦している。北朝鮮の振る舞いは、北東アジアの緊張を高めると共に、安定を損なう。かかる挑発行為は、北朝鮮の孤立を深めるだけである。大量破壊兵器とその運搬手段の追求を放棄しない限り、国際社会の容認が得られることはない。
北朝鮮の威嚇行為によって発生した危険に、国際社会が対処するのは当然である。我が国はこれまでも、六者会合における同盟国や協力国に加え、その他の国連安保理理事国と連携してきたが、今後もこれを継続する。
- 底本
- 「北朝鮮に対する大統領声明」 ホワイト・ハウスHP内資料（英語）
- 訳者
- 初版投稿者（利用者:Lombroso）
外部リンク
[編集]- 「北朝鮮に対する大統領声明」 在日米国大使館HP内資料（日本語）
この文書は、アメリカ合衆国においては、同国の著作権法に基づき、同国の連邦政府と雇用関係にある公務員がその職務上作成したアメリカ合衆国政府の著作物（17 U. S. C. §105（参考和訳））に該当するため、パブリックドメインの状態にあります。また、日本国においては、同国の著作権法13条に規定するもの（憲法その他の法令、通達、判決など）に該当するアメリカ合衆国政府の著作物のみに限り、パブリックドメインの状態にあると解されます。それ以外の国では、当該国の著作権法に基づいて、著作権の対象であるか否かが判断されます。
 |
これは、アメリカ合衆国政府の著作物についてのみ効力を有します。アメリカ合衆国の各州、郡、その他の地方自治体が作成した著作物に対しては適用できません。また、日本国著作権法13条に規定するものに該当しないアメリカ合衆国政府の著作物の場合、日本国内において著作権が発生しているものとして扱われることになると解されるため、この著作権タグのみでは著作権ポリシーの要件を満たすことができません。その場合は、日本国の著作権上パブリックドメインの状態にあるか、またはCC BY-SA 3.0及びGDFLに適合したライセンスのもとに公表されていることを示すテンプレートを追加してください。 |
原文の著作権・ライセンスは別添タグの通りですが、訳文はクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。