コンテンツにスキップ

關東戒嚴司令部條例

提供:Wikisource

朕關東戒嚴司令部條例ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽
攝政名

大正十二年九月三日

內閣總理大臣 伯爵山本権兵衛

陸軍大臣 男爵田 中 義 一

勅令第四百號

關東戒嚴司令部條例

第一條 關東戒嚴司令官ハ陸軍大將又ハ中將ヲ以テ之ニ新補シ、天皇ニ直隸シ東京府及其ノ附近ニ於ケル鎭戍警備ニ任ス

關東戒嚴司令官ハ其ノ任務達成ノ爲前項ノ區內ニ在る陸軍軍隊ヲ指揮ス

第二條 關東戒嚴司令官ハ軍政及人事ニ關シテハ陸軍大臣ノ區處ヲ受ク

第三條 關東戒嚴司令部ニ左ノ職員ヲ置ク

参謀長
参謀
副官
主計
軍醫
陸軍司法事務官
下士、判任文官

第四條 参謀長ハ關東戒嚴司令官ヲ輔佐シ事務整理ノ責ニ任ス

第五條 参謀、副官、主計、軍醫及陸軍司法事務官ハ参謀長ノ命ヲ受ケ擔任ノ事務ヲ掌ル

第六條 下士、判任文官ハ上官ノ命ヲ受ケ事務ニ服ス


本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

當分ノ內東京衞戍司令官ノ職務ハ之ヲ停止ス

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公󠄁文󠄁書
  2. 新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
  3. 公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。