避難施設緊急整備地域を指定した件 (昭和48年総理府告示第35号)
〇総理府告示第三十五号
活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律（昭和四十八年法律六十一号）第二条第一項の規定に基づき、避難施設緊急整備地域を次のとおり指定した。
昭和四十八年十二月二十八日
内閣総理大臣 田中 角栄
桜島火山に係る避難施設緊急整備地域
鹿児島市の区域のうち野尻町、持木町、東桜島町、古里町、有村町、黒神町及び高免町の区域並びに鹿児島県鹿児島郡桜島町の区域
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
