裁判所傍聴規則
- 裁判所傍聴規則を次のように定める。
昭和二十七年九月一日
- 裁判所傍聴規則
第一條
[編集]- 裁判長又は一人の裁判官（以下「裁判長」という。）は、法廷における秩序を維持するため必要があると認めるときは、傍聴につき次に掲げる処置をとることができる。
- 一 傍聴席に相応する数の傍聴券を発行し、その所持者に限り傍聴を許すこと。
- 二 裁判所職員に傍聴人の被服又は所持品を検査させ、危険物その他法延において所持するのを相当でないと思料する物の持込みを禁じさせること。
- 三 前号の処置に従わない者、児童、相当な衣服を着用しない者及び法廷において裁判所又は裁判官の職務の執行を妨げ又は不当の行状をすることを疑うに足りる顕著な事情が認められる者の入廷を禁ずること。
第二條
[編集]- 傍聴人は、入廷又は退廷に際し、裁判長の命令及び裁判長の命を受けた裁判所職員の指示に従わなければならない。
第三條
[編集]- 傍聴人は、法廷において、次に掲げる事項を守らなければならない。
- 一 静粛を旨とし、けん騒にわたる行為をしないこと。
- 二 不体裁な行状をしないこと。
- 三 みだりに自席を離れないこと。
- 四 裁判長の命ずること及び裁判長の命を受けた裁判所職員の指示することに従うこと。
附則
[編集]- この規則は、公布の日から施行する。
この著作物は、日本国の著作権法第10条1項ないし3項により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。（なお、この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により、発行当時においても、著作権の目的となっていませんでした。）
この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。
