臨時行政機構改革審議会令

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条文[編集]

臨時行政機構改革審議会令をここに公布する。

御名御璽


昭和二十三年二月十六日
内閣総理大臣 片山  哲

政令第四十号

臨時行政機構改革審議会令

第一条 臨時行政機構改革審議会は、内閣総理大臣の監督に属し、行政機構の改革に関する重要事項の調査審議を行い、内閣総理大臣に対し、その結果を報告し、且つ、必要な勧告を行う。

第二条 審議会は、会長及び副会長各一人並びに委員九人でこれを組織する。

2 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

第三条 会長は、内閣総理大臣を以て、これに充てる。

2 副会長は、行政調査部総裁を以て、これに充てる。

3 委員及び臨時委員は、国務大臣及び学識経験のある者の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。

第四条 会長は、会務を総理する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

第五条 審議会に幹事長一人及び幹事八人を置く。

2 幹事長は、行政調査部次長を以て、これに充てる。

3 幹事は、内閣総理大臣が、これを命ずる。

4 幹事長及び幹事は、上司の指揮を受け、庶務を整理し、会議事項について調査及び立案を掌る。

第六条 審議会の庶務は、行政調査部で、これを掌る。

第七条 会長は、必要があると認めるときは、関係各庁に対し、第一条に掲げる事項に関し、資料の提出又は意見の開陳を求めることができる。

第八条 審議会は、第一条の事項に関し、昭和二十三年四月一日を期し、中間の報告及び勧告を行い、同年六月三十日までに、最終の報告及び勧告を行わなければならない。

附則
この政令は、公布の日から、これを施行する。
内閣総理大臣 片山  哲

改正政令[編集]

  •  臨時行政機構改革審議会令の一部を改正する政令(昭和23年政令第66号(同年3月29日公布・即日施行))
    •  委員を「七人」から「九人」に改正(被改正政令第2条第1項)
    •  幹事を「六人」から「八人」に改正(被改正政令第5条第1項)
  •  行政調査部臨時設置制等の一部を改正する政令(昭和23年政令第111号(同年5月13日公布・即日施行))
    •  「行政調査部主幹」を「行政調査部次長」に改正(被改正政令第5条第2項)

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  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

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