第51回国会における佐藤内閣総理大臣施政方針演説

提供: Wikisource
ナビゲーションに移動 検索に移動


演説[編集]

 第五十一回通常国会の再開に際し、昭和四十一年度予算その他の重要案件の審議を求めるにあたり、当面する内外の諸問題について、政府の所信を明らかにいたしたいと存じます。

景気対策[編集]

 私は、本年こそ不況を克服し、経済を立て直すべき年であるとかたく決意し、こん身の勇気をもってこの問題に対処してまいる覚悟であります。このため、本格的な公債政策を取り入れるとともに、大幅な減税を断行することといたしました。これは財政面から積極的に景気の回復をはかり、経済の均衡ある発展と国民生活の安定向上を実現するためであります。

 昨年の夏以来強力に推進いたしました一連の景気対策は、現在ようやくその効果をあらわし始め、民間における生産や設備の調整、経営の合理化等の真剣な努力と相まって、四十一年度予算の能率的な実施により、経済は本年には必ずや明るさを取り戻すものと確信し、また、何としてもそうしなければならないと強く決意しております。

 国民経済が安定的な成長を続けるためには、有効需要と供給能力とが均衡を保ちながら拡大していくことが必要であり、農業、中小企業等生産性の低い部門の近代化も促進されねばなりません。かかる観点のもとに、政府は、不況の克服、物価の安定を最優先とし、総額四兆三千百億円の一般会計予算、二兆三百億円の財政投融資という大型積極の財政規模を設定し、さらに、国税、地方税を通じ平年度三千六百億円に及ぶ画期的な大幅減税を実施いたします。

 今回の減税は、中小所得者の負担軽減のための所得税の減税と、企業の体質改善、特に中小企業の経営基盤の強化に資するための企業減税を最重点といたしました。この結果、ここ数年来二二%前後で推移した国民所得に対する租税負担率は、四十一年度におきましては二〇・二%と大幅に軽減され、昭和三十五年度以来の最低の負担となります。このことは、国民生活の安定に貢献することはもとより、需要の拡大、企業の体質改善等を通じて、景気の回復に大きく寄与するものと信じます。

 公債の発行が国の財政を不健全にし、インフレーションに発展するとして反対を唱える向きも一部にありますが、物資が極度に欠乏していた戦時中及び戦後の当時と、経済力の充実した今日においては、条件は全く異なっております。公債政策は、有効需要の調整を通じて経済の安定に最も効果をあげるものであり、インフレーションを押え、デフレーションを回避しつつ、各般の財政需要に安定的にこたえていくものであります。財政がその時々の経済情勢に応じて適正規模に維持されれば、決してインフレーションになる心配はありません。私は、今後も健全な財政の確立につとめ、絶対にインフレーションを招来しないことを国民諸君にかたく約束いたします。

 なお、昨今の不況下にかかわらず、幸いにして、輸出貿易は大幅に増進し、国際収支は好調に推移しております。国民経済の安定と発展のためには、経済規模の拡大に応じて外貨準備の漸増をはかることが何よりも必要であります。このため、国内的には、国際競争力を強化するための輸出振興策を講ずるとともに、対外的には、世界貿易拡大のための国際的努力に対し、協調を保ちつつ、貿易環境の改善をはかり、もって輸出の拡大のため最善を尽くしてまいります。

 現在、わが国経済は、きわめて苦しい事態に当面しておりますが、幸いに、若い体質に恵まれ、強い底力を蔵しております。国民各位の理解と協力のもとに、適正な経済政策を行なうことによって、わが国経済は、今日の事態を早期に克服し得るばかりでなく、近い将来、必ずや栄光に満ちた繁栄の道が約束されるであろうことを、私はかたく信ずるものであります。

外交[編集]

 私は、平和に徹することを外交の基本方針としてまいりましたが、真の平和への道は、困難、かつ、きびしいものがあります。世界の諸国が、基本的には、自国の主張のみに固執することなく、話し合いによって問題の解決をはかる姿勢を保ち、そのための根強い努力を続けることが、真の平和達成への道であります。

ベトナム紛争[編集]

 この意味において最も緊急を要する問題は、ベトナム紛争の平和的解決であります。

 私は、昨年末ハンフリー米副大統領の、また本年初頭ハリマン米特使の来訪を受け、米国がクリスマス休戦を契機として北爆を一時停止しながら進めてきた平和工作について詳細説明を受ける機会を得ましたが、その際、米国が問題の解決について柔軟な考え方をとり、真剣に平和を求めていることを確かめることができたのであります。国際世論の大勢も、非同盟諸国を含め、ベトナム問題の平和的解決のためここに一つの好機が到来したものと判断し、北ベトナム政権やいわゆる民族解放戦線に属する人々がこの平和への機会を逃がすことなく、平和への歩み寄りを示すことを強く望んでいるのであります。

 政府は、北ベトナムなど関係者がこの強い世界の世論に背を向けることなく、和平のための話し合いの呼びかけに対し早急に積極的な反応を示すよう訴えてまいりましたが、今日に至るまで好ましい徴候もあらわれていないことは、まことに残念であります。私は、ここに重ねて関係国の自重を促すとともに、今後、事態がいかに推移するにせよ、ベトナム問題の解決のため最善の努力を傾け続ける決意を有することを明らかにいたします。

 世界の平和、特にアジアの平和と安定は、直接わが国の国家利益につながるばかりでなく、イデオロギーを越えた人類共通の願望であります。わが国としては、第二十回国連総会において安全保障理事会の理事国に選出されたことにより、その国際的役割りが一段と重要性を増したことを考えますと、平和への責任はまことに重いものといわざるを得ないのであります。

日米安全保障条約[編集]

 他方、戦後の世界情勢のもとにおいて、一国の安全を一国のみで確保することができないことは明らかであります。一部に主張されるごとく、わが国が日米安全保障条約を一方的に破棄し、中立を宣言すれば、わが国の安全が確保されるという考えは、あまりにも幻想に過ぎるのであります。日米安全保障条約がわが国の安全を守り、平和的発展を助けたことは、事実が証明するところであります。私は、現下の国際情勢においてわが国の国家利益を考える場合、みずから国の安全を守る努力をするとともに、日米安全保障体制を維持していくことが、わが国の平和と安全を確保するために最も現実的な政策であると信ずるものであります。

 日米安全保障体制の維持は、イデオロギーや政治体制を異にする国々との平和共存を否定し、これを不可能にするものではありません。このことは、最近わが国とソ連との間に各方面にわたって善隣関係が積み上げられており、このほど椎名外務大臣が日ソ国交回復後わが国外務大臣として初めて訪ソしたことによっても実証されるところであります。相互の立場の尊重と内政不干渉の原則にのっとる限り、あらゆる国と平和的に共存することが可能であり、また、わが国もそのために努力を惜しむものではありません。

中国問題[編集]

 近時の国際情勢のもとにおいて、中国問題は、単にアジアのみならず世界の平和と安定に密接につながる問題として、ますます重要性を加えております。古来より中国民族と密接な関係を有するわが国にとって、長期的な国家利益から見て、世界の緊張が緩和され、中国民族全体との間に共存の関係が樹立されることが望ましいことは、あらためて申すまでもありません。しかし、中共が現在のごとくかたくなな態度をとり、みずから国際社会復帰への門戸を閉ざしかねない政策をとり続ける限り、事態の前進にはなお幾多の困難があることを認めざるを得ないのであります。政府は、中華民国との間に従来の友好親善関係を維持するとともに、中共とは、相互に内政に干渉しないことを前提として、国会利益の存するところを見きわめつつ、慎重に対処していく所存であります。

アジア諸国[編集]

 戦後アジアに芽ばえた民族主義は、多くの国において社会経済基盤の後進性に制約されて苦難の道を歩んでおります。また、アジア諸国の中には、今日深刻な食糧危機や経済危機に直面しているものもあります。アジアの一員としてのわが国は、世界の先進国に率先し、最も身近にあるこれら諸国に対し、あたたかい理解を示すと同時に、この現状の改善に資する協力と援助を積極的に進めるべき立場にあります。昨年来、わが国がアジア開発銀行の設立に進んで参加し、また、四月に東京において東南アジア開発閣僚会議を開催いたしますのも、かかる精神に基づくものであります。また、早急に救護を必要とするアジア諸国に対しては、その窮状打開のため他の先進諸国の理解と協調を求めつつ、緊急の援助を検討し、実効のある施策を進めてまいりたいと思います。

 アジアの発展は、アジア諸国の相互信頼と理解に基づく協力関係ないしには達成しがたいのであります。この意味において、さきに韓国との国交正常化が実現されたことは、われわれに明るい希望を与えるものであります。私は、今後とも、アジアの友邦に対し、相互の立場を尊重しつつ、互譲の精神に立って一そう協調することこそ発展と繁栄への道であることを呼びかけてまいる考えであります。

国内問題[編集]

 国民の生活を守り、これを向上させることは、国民に奉仕する政府の任務であり、政治の眼目であります。すべての国民が希望に満ちた明るい生活を営むことができる豊かな社会をつくり出すことは、私のかねてからの強い念願であります。戦後二十年にしてアジア第一の高度の経済と文化を築き上げたわれわれは、さらに勇を鼓して、疾病と貧乏を追放し、旺盛な発展力に満ちた文明社会の建設に向かって邁進いたしたいと存じます。

インフレ対策[編集]

 消費者物価の大幅な上昇は、経済の健全な発展を阻害するとともに、国民生活にとって切実な問題であります。政府は、昨年来、物価問題懇談会を設け、広く国民的基盤に立って真に効果のある物価対策を推し進める体制を整えており、また、四十一年度予算においては、物価の安定を最も重要な政策目標とし、生鮮食料品の生産体制の近代化、流通経費の節減をはかるための流通機構の合理化、公正な価格を形成するための公正取引委員会の機構の拡充など、各般にわたる物価安定対策を財政面から強力に推し進めることといたしております。特に、生鮮食料品については、安定した供給の確保につとめてまいります。

 このたび、国鉄運賃、郵便料金等について最小限度の値上げを認めることといたしますが、これは、それぞれの分野における健全な運営を確保するためのやむを得ない措置であり、今後、公共料金の取り扱いについては、経営の合理化を強力に進め、その上昇要因をできるだけ吸収する措置をとり、値上げを極力押さえることはもちろん、便乗値上げのごときは絶対に許しません。

農業振興[編集]

 農業は、自然的社会的に種々制約を受けることが多く、内外の経済の変動に即応していくことが困難なため、他産業との間に格差を生じております。政府は、このような事情を十分に考慮し、自立経営農家を育成するため、農地管理事業団をすみやかに発足させ、農業経営規模の拡大を促進する施策を進める一方、兼業農家の増加の傾向にかんがみ、その所得の増大をはかるための施策を推進いたします。さらに、豊かな住みよい農村を実現するため、後継者の養成確保、生活環境の整備等の施策についても十分意を用いてまいります。

中小企業[編集]

 中小企業は、不況のしわ寄せを最も受けやすく、昨年の倒産件数が従来になく多数にのぼったことは、まことに心痛にたえません。このような倒産を防止するためには、何よりも不況の克服が第一でありますが、当面、政府関係中小企業金融機関の資金量の増大、信用保険制度の改善等をはかって中小企業金融が円滑に行なわれるようにするとともに、受注のあっせん等、苦境にある中小企業に対する指導体制を整えることといたします。一方、中小企業の体質を改善するためには、事業の共同化を進め、老朽化した設備を更新することが最も必要でありますので、中小企業高度化資金貸し付け制度の拡充、改善等、思い切った施策を講じてまいります。特に、中小企業の体質改善のため、専従者控除の限度額の引き上げ、中小法人に対する税率の特別な引き下げなど、税制面について格別の配慮をいたします。

生活の場の改善[編集]

 社会開発のうち、第一の急務は、経済の発展に著しく立ちおくれている生活の場の改善であり、特に住宅対策の拡充であります。住宅は、国民のいこいの場、家族の親睦の場であり、青少年の人間形成の場であります。よい住宅は、単に個人や家族にとって必要であるばかりでなく、健全な社会の基礎をなすものであり、住生活の安定なくして国民生活の安定はありません。私は、住宅の整備を国民生活安定の基本と考え、これを強力に推進する決意であります。このため、昭和四十五年度までに一世帯一住宅の目標を実現すべく、新たに住宅建設五カ年計画を定め、政府、民間合わせて六百七十万戸の建設を予定し、住宅問題の徹底的な改善をはかります。政府施策住宅としては、五年間に二百七十万戸を建設することとし、社会開発の見地に立って、住みよい住宅とするため、公団住宅の大部分を三寝室住宅といたします。さらに、勤労者を中心とする持ち家住宅の建設を推進し、また、宅地の供給につきましても、その拡充をはかることといたします。

教育[編集]

 すぐれた国民を育成する基礎は教育にあります。祖国を愛する心情を養い、時代の進運に必要な知識と技術を身につけ、民族の繁栄と国家の発展に寄与し得るりっぱな青少年をつくり上げることこそ教育の目的といわなければなりません。近時青少年の非行が増加していることは、まことに憂慮にたえないところであり、私は、学校教育、社会教育を通じて道徳倫理の向上につとめる決意であります。さらに、科学技術の振興、文教施設の充実、育英奨学の強化を推進し、また、恵まれない学童のための特殊教育を改善するなどの配慮をいたします。

社会保障[編集]

 国民の中には、経済社会の発展から取り残され、減税の利益に浴さない階層の人々も少なくありません。これら貧困に苦しみ、老齢や病気や心身の障害に悩んでいるいわば社会の谷間にある人々に対して、あたたかい充実した援助の手を差し伸べることが肝要であると考えます。政府は、この見地に立って、生活保護階層に対する生活扶助基準の大幅な引き上げ、夫婦一万円年金の実現を中心とする国民年金の改善、重症心身障害児対策、ガン対策の強化など、社会保障関係施策の充実をはかってまいります。国民生活の向上、老人人口の増加、家族構造の変化など、社会、経済の変動に即応しつつ、国民の幸福を守るため、今後社会保障の一そうの充実をはかる決意であります。

労働問題[編集]

 労働問題のあり方が経済、社会に及ぼす影響は、きわめて大きいものがあります。私は、使用者と労働者の双方がわが国経済の健全な発展と国民生活の安定のため良識と相互の信頼を基調とする合理的な解決をはかる機運が醸成されることを期待してやみません。現在雇用は伸び悩みの状態にありますので、離職者が再就職できるようにつとめることはもとより、広域職業紹介体制の整備、職業訓練の拡充等の雇用対策を積極的に進めてまいりたいと存じます。

地方自治[編集]

 健全な地方自治の確立は民主主義の基盤であります。政府は、最近における地方財政の窮状が地方自治に与える影響を考慮し、地方交付税率の大幅引き上げ、地方債の充実等、地方財源の増強のため格段の措置を講ずることといたしました。地方自治体にあっても、地方財政の健全な運営をはかるとともに、行政水準の向上のため一そう努力するよう強く要請いたします。

行政改革[編集]

 最近の行政費による最高の能率こそ、国民の最も希望するところであります。このため、私は、明年度において公庫、公団の設立を認めず、各省部局の新設、人員の増加等を最小限度にとどめた次第であります。国家の秩序を保持し、国民の福祉の増進をはかるためには、政府がみずからその姿勢を正す必要があります。公務員諸君は、一そう厳正な規律の保持と行政の能率的運営につとめ、国民に対する義務を忠実に果たさなければなりません。

沖縄本土復帰[編集]

 沖縄につきましては、四十一年度の援助費を画期的に増額して、本土復帰の日に備え、教育、社会福祉等の各分野における本土との格差を解消し、住民の福祉向上を積極的にはかることといたします。

議会運営[編集]

 戦後新憲法のもとに議会民主政治が発足してから早くも二十年になりますが、その間、国会の権威を高め、議会民主政治を確立するための真剣な努力が続けられてまいりました。しかるに、昨年末の国会運営の混乱は、国民の間につちかわれてきた議会民主政治に対する信頼感を低下せしめ、一部に議会不信の念を芽ばえさせるに至ったことは、まことに憂慮にたえません。この際、与野党の別を越えて率直に反省し、再びこのようなことを繰り返さないよう努力いたしたいと存じます。

 議会民主政治における政見の相違は、秩序と規律を保ちつつ解決されねばなりません。政党が、いたずらにみずからの主義主張のみに固執し、建設的な話し合いを忘れ対立を事とするならば、国政の円滑な運営が阻害されるのみならず、議会民主政治に対する国民の信頼を失い、ひいては民主主義の危機を招くおそれなしとしないのであります。議会民主政治は、国民多数の意思を背景とする多数決原理に基づく調和と前進の政治であります。国会における審議が健全な世論を正しく反映し、審議の過程を通じておのずから国論の統一が醸成されることこそ、議会民主政治の真髄にほかなりません。国会が良識と寛容の精神に立脚する充実した言論の府となり、常に国家のための論議に終始するならば、政治に対する国民の信頼を必ず確保し得ると信ずるものであります。同僚議員各位の党派を越えた協力を切に期待してやみません。

結び[編集]

 私は、最後に、青少年諸君に訴えたいと存じます。今日の青少年諸君が自由と平和に恵まれつつ、はつらつと成長できることは、まことに幸福であります。しかし、真の平和を長く享受するためには、何よりも、青少年諸君が深い自覚と強い意思を持ち、常により高く向上を目ざして努力することが必要であります。明治維新の改革を成就し、近代国家としてのわが国の黎明期を築き上げたのは、新しい日本の建設のため知恵と情熱を傾けたすぐれた青年の力にほかなりません。青少年こそ国家興隆の原動力であり、民族の盛衰を左右するものであります。国の未来は、あげて青少年諸君の双肩にあります。すでに二十世紀も半ばを過ぎ、歴史は宇宙時代にその歩みを進めております。今日の青少年諸君は、二十一世紀に連なる新しい世代であります。青少年諸君が、未来に向かって輝かしい理想を求め、真理と平和を愛し、公共に奉仕する豊かな人間性を備えたあすの国民としてすこやかに成長することを心から期待するものであります。

 以上、所信の一端を述べ、国民諸君の御理解と御協力を切望するものであります。

出典[編集]

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。