第二復員省官制

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朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ第二復員省官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽


昭和二十年十一月三十日
内閣総理大臣男爵幣原喜重郎
海軍大臣    米内 光政

勅令第六百八十号

第二復員省官制

第一条 臨時ニ第二復員省ヲ置キ本令ニ定ムルモノノ外各省官制通則ヲ適用ス

第二条 第二復員大臣ハ海軍大臣ノ所掌シタル事項ニシテ復員及之ニ関連スル事項ニ関スルモノヲ掌ル

第三条 大臣官房ニ於テハ通則ニ掲グルモノノ外左ノ事務ヲ掌ル

一 需品、燃料及衣糧ニ関スル事項
二 史実調査ニ関スル事項
三 終戦連絡ニ関スル事項ニシテ他ノ所掌ニ属セザルモノ
四 医務ニ関スル事項
五 海軍ニ於クル廃止諸部ノ残務整理ニ関スル事項
六 通信ニ関スル事項

2 大臣官房中其ノ事務ヲ分掌スル為第二復員大臣ノ定ムル所ニ依リ部及課ヲ置クコトヲ得

第四条 第二復員省ニ左ノ四局ヲ置ク

総務局
人事局
経理局
法務局

2 局中局務ヲ分掌スル為第二復員大臣ノ定ムル所ニ依リ部及課ヲ置クコトヲ得

第五条 総務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル

一 所管行政ノ綜合調整ニ関スル事項
二 部外交渉一般ニ関スル事項
三 特別輸送艦船ノ運航ニ関スル事項
四 掃海ニ関スル事項
五 他ノ所掌ニ属セザル事項

第六条 人事局ニ於テハ人事ニ関スル事務ヲ掌ル

第七条 経理局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル

一 予算、決算、資金、契約及給与ニ関スル事項
二 会計ノ監査ニ関スル事項
三 国有財産ニ関スル事項

第八条 法務局ニ於テハ左ノ事務ヲ掌ル

一 司法及刑務ニ関スル事項
二 規律ノ維持ニ関スル事項

第九条 各局長ハ勅任ノ、各部長ハ勅任又ハ奏任ノ、秘書官ハ奏任ノ第二復員官ノ中ヨリ之ヲ補ス

第十条 第二復員書記官ハ専任一人ヲ以テ定員トス

第十一条 第二復員属ハ専任百四十二人ヲ以テ定員トス

附 則

1 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

2 海軍省官制ハ之ヲ廃止ス

3 他ノ法令中海軍大臣、海軍省及海軍部内ニ関スル規定ハ第二復員大臣、第二復員省又ハ第二復員部内ニ関スル規定トス但シ第二復員大臣ノ特ニ指定スルモノハ此ノ限ニ在ラズ

関連項目[編集]

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。