石炭增產感謝決議 (衆議院)

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石炭增產感謝決議

石炭増產感謝決議

昭和二十二年度の最低絶対必要量として三千万トンの石炭生產を確保することは、わが國経済再建の成否を決する鍵であつて、これが達成こそは全國民のひとしく熱望するとこるである。 炭鉱経営者及び炭鉱労務者によつて組織されている右石炭復興会議ではこの間の事情を自認せられ、六月二十一日の会議においてわれわれこそ日本経済再建の母たらんと深く期せられるところあり、政府又は諸團休の援助を侍たずして、自主的に七月より九月までの三箇月間にわたる救國増画運動の展開を決議せられた。

爾来労資大体奮迅の努力を傾倒せられ、着々石炭増產の成果を挙げ、去る七月中には年間三千万トン出炭を規準とする月間予定量二百二十一万トンに対して、六月下旬における北海道の大火災並びに九州の水害にもかかわらず、業に二百二十二万八百トン卽ち予定の百パーセント以上出炭の好成績を納められたことは、困難なる経済再建の途上にその第一礎石を打ち建てられたものとして、邦家のため償に感謝に堪えないところである。

ここに衆議院は日夜精進を続けられつつある炭鉱労務者並びに経営者に対して深甚なる謝意を表すると共に、今後予想されるあらゆる困難を克服して、わが國経済再建の基礎を確立されんこと祈る次第である。

右決議する。

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公󠄁文書
  2. 新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
  3. 公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。