町村の廃置分合 (昭和30年総理府告示第875号)

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●総理府告示第八百七十五号

   町村の廃置分合

 地方自治法第七条第一項の規定により、神奈川県津久井郡川尻村、湘南村及び三沢村を廃し、川尻村、湘南村及び三沢村字中沢の区域をもつてしろやま町を置く旨、神奈川県知事から届出があつた。

 右の廃置分合は、昭和三十年四月一日からその効力を生ずるものとする。

 昭和三十年三月三十日

内閣総理大臣  鳩山 一郎


この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。