法人ノ役員処罰ニ関スル法律
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- 法令番号：大正4年法律第18号
- 成立日：1915年6月8日
- 公布日：1915年6月21日
- 施行日：1915年7月1日
- 最終改正：平成一七年七月二六日法律第八七号
本則[編集]
- 法人ノ業務ヲ執行スル社員、取締役、会計参与、執行役、理事、監査役又ハ監事ニシテ刑事訴追又ハ刑ノ執行ヲ免レシムル為合併其ノ他ノ方法ニ依リ法人ヲ消滅セシメタル者ハ五年以下ノ懲役ニ処ス
附則[編集]
- 本法ハ大正四年七月一日ヨリ之ヲ施行ス
附 則 （平成一四年五月二九日法律第四五号）[1][編集]
（施行期日）
- 1 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（経過措置）
- 2 この法律の施行の日が農業協同組合法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第九十四号）第二条の規定の施行の日前である場合には、第九条のうち農業協同組合法第三十条第十二項の改正規定中「第三十条第十二項」とあるのは、「第三十条第十一項」とする。
附 則 （平成一七年七月二六日法律第八七号） 抄[2][編集]
- この法律は、会社法の施行の日から施行する。
脚注[編集]
参考資料[編集]
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- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
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