治安維持法 (大正14年法律第46号)

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治安維持法（ちあんいじほう）

• 1925年法律第46号
• 施行日：大正14年5月12日 → 法例第1条
• 改正
  • 治安維持法中改正ノ件（昭和3年勅令第129号、緊急勅令）
• 全面改正：治安維持法 (昭和16年法律第54号)
• 註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。

  • 凡例

    親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。

  • 郎 → 郞 (U+90DE) ; 偏が「良」となる字形
  • 産 → 產 (U+7522) ; 「偐」の旁から「彡」を除き「生」を足した字形

この法令(政令)と同名の他の法令については、治安維持法をご覧ください。

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル治安維持法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

攝政名

大正十四年四月二十一日

内閣總理大臣子爵　加藤　　高明

内　務　大　臣　　 　　若槻禮次郞

司　法　大　臣　　 　　小川　　平吉

法律第四十六號

第一條　國体ヲ變革シ又ハ私有財產制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス

前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス

第二條　前條第一項ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ實行ニ關シ協議ヲ爲シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス

第三條　第一條第一項ノ目的ヲ以テ其ノ目的タル事項ノ實行ヲ煽動シタル者ハ七年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス

第四條　第一條第一項ノ目的ヲ以テ騒擾、暴行其ノ他生命、身體又ハ財產ニ害ヲ加フヘキ犯罪ヲ煽動シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス

第五條　第一條第一項及前三條ノ罪ヲ犯サシムルコトヲ目的トシテ金品其ノ他ノ財產上ノ利益ヲ供與シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ爲シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ處ス情ヲ知リテ供與ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ爲シタル者亦同シ

第六條　前五條ノ罪ヲ犯シタル者自首シタルトキハ其ノ刑ヲ減輕又ハ免除ス

第七條　本法ハ何人ヲ問ハス本法施行區域外ニ於テ罪ヲ犯シタル者ニ亦之ヲ適用ス

附則

大正十二年勅令第四百三號ハ之ヲ廃止ス