民事調停規則 (大韓民国)

提供: Wikisource
ナビゲーションに移動 検索に移動


最終改正 大法院規則第2488号、2013年10月11日 法院行政処(司法支援審議官室)

第1条(規則の趣旨)

民事調停に関しては、民事調停法(以下「法」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条(調停の申請)

①調停申請書又は調停申請調書には、当事者、代理人、申請の趣旨及び紛争の内容を明確に記載し、証拠書類がある場合には、申請と同時にこれを提出しなければならない。

②調停を書面で申請するときは、被申請人の数に相応する副本を提出しなければならない。

第2条の2(調停の申請の却下等)

①調停申請書又は調停申請調書を被申請人に送達することができないときは、調停担当判事は、相当の期間を定め、住所の補正を命じなければならない。

②申請人が住所を補正しないときは、調停担当判事は、命令で、調停申請書を却下しなければならない。ただし、公示送達により訴訟を進行させることができると認めるときは、調停が成立しないものとして事件を終了させることができる。

③第2項の規定による却下命令に対しては、不服を申請することができない。

[本条新設1992年12月30日]

第3条(調停の手数料)

調停の申請の手数料は、請求の目的の価額により民事訴訟等印紙法第2条及び第14条の規定により算定した額の5分の1とする。<改正1992年12月30日>

第3条(調停の手数料)

①調停申請の手数料は「民事訴訟等印紙法」第2条に基づいて算出した金額の10分の1とする。ただし、「民事訴訟等の電子文書利用等に関する法律」第8条に基づき登録利用者として電算情報処理システムを利用した民事訴訟等の進行に同意した者が、調停申請書を電子文書で提出したときは、調停申請の手数料は本文に基づいて算出した金額の10分の9とする。<改正2011年7月28日、2013年10月11日>

②第1項本文による手数料が1千ウォン未満のときは1千ウォンとし、第1項本文又はただし書きによる手数料のうち100ウォン未満は計算しない。<新設2013年10月11日>

③第1項の規定による手数料を除き、法及びこの規則に基づく手続における申請料については、その性質に反しない限り、「民事訴訟等印紙法」を準用する。<改正2011年7月28日、2013年10月11日>

④第1項の手数料は、印紙で納付しなければならない。ただし、「民事訴訟等印紙規則」で定めるところにより、現金又はクレジットカード・デビットカード等で納付することができる。<改正2011年7月28日、2013年10月11日>

第4条(訴訟手続との関係)

①調停の申請がある事件について訴訟が係属したときは、受訴法院は、決定で、調停が終了するまで訴訟手続を中止することができる。

②法第6条の規定により訴訟事件が調停に回付されたときは、その手続が終了するまで訴訟手続を中止する。

③訴訟が係属中の事件を法第6条の規定により調停に回付したときは、調停が成立し、又は調停に代わる決定が確定したときに訴えの取下げがあったものとみなす。

④第3項の規定により訴えが取り下げられたものとみなす場合には、調停担当判事は、その旨を、受訴法院に遅滞なく通知しなければならない。ただし、法第7条第3項の規定により受訴法院が自ら調停したときは、この限りでない。<改正1992.12.30>

⑤法第6条の規定により調停に回付された事件の調停期日に当事者双方又は一方が出席しない場合において、相当と認めるときは、調停担当判事は法第30条の規定により調停に代わる決定をすることができる。当事者が出席せず調停を2回以上行わなかった場合において、調停に代わる決定をしないときは、調停手続を終結し、事件を受訴法院に再度回付しなければならない。<新設2001.10.29>

⑥第1項の決定に対しては、不服を申請することができない。

第5条(執行手続との関係)

①調停担当判事は、紛争の実情により事件を調停によって解決することが相当と認める場合において、調停の成立を不能にし、又は著しく困難にするおそれがあるときは、申請により、担保を立てさせ又は立てさせないで、調停が終了するまで調停の目的となった権利に関する執行の手続を停止することを命ずることができる。ただし、裁判及び調書その他法院において作成する書面の記載に基づく執行の手続については、この限りでない。

②調停担当判事は、執行の手続を停止することを命じた場合において、必要があると認めるときは、申請により、担保を立てさせ又は立てさせないで、これを続行することを命ずることができる。

③第1項及び第2項の申請をするには、その理由を疎明しなければならない。

④民事訴訟法第122条、第123条、第125条及び第126条の規定は、第1項及び第2項の担保について準用する。<改正2002年6月28日>

⑤第1項及び第2項の規定による決定に対しては、当事者は、即時抗告をすることができる。

第6条(当事者の出頭義務及び代理人等<改正1993年12月28日>)

①法第15条第1項の規定による通知を受けた当事者は、期日に自ら出頭しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、代理人を出頭させ、又は補佐人とともに出頭することができる。

②弁護士でない者を第1項の代理人又は補佐人とするには、調停担当判事の許可を受けなければならない。ただし、調停事件が少額事件審判法第2条第1項に該当するときは、少額事件審判法第8条を準用する。<改正1993年12月28日>

③法第6条の規定により訴訟事件が調停に回付されたときは、訴訟代理人は、調停についても、当事者を代理することができる。ただし、和解又は調停に関する権限があることを書面で証明しなければならない。<新設1993年12月28日>

④調停担当判事は、いつでも、第2項の許可を取り消すことができる。

⑤第2項の規定による選任不許可決定及び第4項の規定による許可取消決定に対しては、不服を申請することができない。<改正1993年12月28日>

[見出し改正1993年12月28日]

第7条(調停委員会を構成する調停委員の指定取消し)

調停長は、事件の処理上特に必要があると認めるときは、調停委員会を構成する調停委員の指定を取り消すことができる。

[全文改正1992年12月30日]

第8条(証拠調べ等)

①調停担当判事又は調停委員会は、事実の調査又は証拠調べを地方法院の判事に嘱託することができる。

②調停委員会は、調停長に事実の調査又は証拠調べをさせることができる。

③調停担当判事又は調停委員会は、相当と認めるときは、所属法院の調停委員に事実の調査をさせることができる。

④証拠調べについては、民事訴訟の例による。

第9条(意見の聴取の嘱託)

調停担当判事は、地方法院判事に対し、紛争の解決に関する利害関係人の意見の聴取を嘱託することができる。

第10条(嘱託に係る事実の調査等の調停委員による実施)

第8条第1項又は第9条の嘱託を受けた地方法院の判事は、相当と認めるときは、所属法院の調停委員に当該嘱託に係る事実の調査又は意見の聴取をさせることができる。

第11条(調査の嘱託)

調停担当判事は、必要な調査を公務所その他適当と認める者に嘱託することができる。

第12条(専門的な知識経験に基づく意見の聴取)

調停担当判事又は調停委員会は、必要と認めるときは、所属法院の調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる。

第12条の2(調書の作成)

①調停に関する調書には、調停担当判事及び法院事務官等が記名押印し、調停担当判事に支障があるときは、法院事務官等がその事由を記載する。

②法第7条第3項により受訴法院が自ら調停をする場合には、裁判長及び法院事務官等が記名押印し、裁判長に支障があるときは、合議体の構成員がその事由を記載して記名押印する。法官全員に支障があるときは、法院事務官等がその事由を記載する。

③調停が成立した場合の調書の作成方法については、民事訴訟規則第31条の規定を準用する。<改正1998年10月8日、2002年6月28日>

[本条新設1993年12月28日]

第13条(費用の予納等)

事実の調査、証拠調べ、召喚、告知その他の調停手続費用の予納については、民事訴訟法第116条並びに民事訴訟規則第19条及び第20条の規定を準用する。<改正2002年6月28日>

②法及びこの規則によって当事者等が予納する手続費用の範囲及び額については、民事訴訟費用法及び民事訴訟費用規則を準用する。

第14条(調停委員会の議決)

調停委員会の議決は、過半数の意見による。可否同数のときは、調停長の決するところによる。

第15条(評議の非公開)

調停委員会の評議は、公開しない。

第15条の2(調停に代わる決定)

①調停担当判事は、調停期日外であっても、法第30条及び第32条の規定による決定をすることができる。この場合には、調停担当判事は、決定書を作って記名押印しなければならない。

②第1項の場合には、法院事務官等は、当事者に対し、決定書の正本を送達しなければならない。

③第1項の場合には、法第34条第1項の規定による異議申請の期間は、決定書の正本が送達された日から起算する。

④民事訴訟法第185条第2項、第187条又は第194条ないし第196条の規定による送達以外の方法で当事者双方又は一方に調停に代わる決定書の正本を送達することができないときは、調停担当判事は、職権で又は当事者の申請により、調停に代わる決定を取り消して、法第27条の規定により調停が成立しないものとして、事件を終了させなければならない。<新設2001年10月29日、2002年6月28日>

[全文改正1993年12月28日]

第16条(異議申請)

①調停担当判事は、法第34条第1項の規定による異議申請が不適法と認めるときは、決定で、異議申請を却下しなければならない。異議申請が不適法であるのに調停担当判事がこれを却下しないときは、受訴法院が、決定で、これを却下する。<改正1995年12月26日>

②第1項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

③第2項の即時抗告は、執行停止の効力を有する。

④第1項の決定については、民事訴訟法第3編第3章の規定を準用する。<新設1995年12月26日>

第16条の2(手続費用)

法第6条の規定により訴訟事件が調停に回付された場合において、調停が成立し、又は調停に代わる決定が確定したときは、訴訟費用は、調停手続費用の一部とみなす。ただし、調停に代わる決定に対する異議の申請が取り下げられた場合には、異議の申請以後の訴訟費用は、この限りでない。<改正1995年12月26日>

[本条新設1993年12月28日]

第16条の3(調書の送達)

調停をしない決定があり、又は調停が成立しなかった場合には、それぞれ、その事由を記載した調書の謄本の送達は、その調停期日に出頭しなかった当事者に対してする。

[本条新設1993年12月28日]

第16条の4(印紙額納付の審査)

①法第36条第1項の規定により訴えが提起されたものとみなされる場合には、調停担当判事は、申請人に適切な期間を定めて法第36条第2項の規定による印紙を補正するように命じなければならない。

②申請者が第1項の期間内に印紙を補正しないときは、調停担当判事は、決定で調停申請書を却下しなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。

[本条新設2013年10月11日]

第17条(記録の閲覧等)

当事者又は利害関係を疎明した第三者は、手数料を納めて、記録の閲覧若しくは謄写、裁判書若しくは調書の正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を法院事務官等に申請することができる。

[全文改正2002年6月28日]

第18条(調停委員会及び調停長の権限)

調停委員会が調停をする場合には、第4条第5項、第5条第1項、第2項、第9条、第11条、第15条の2第1項及び第4項の規定による調停担当判事の権限は、調停委員会に、第2条の2第1項、第2項、第4条第4項、第6条第2項、第3項、第12条の2第1項及び第16条第1項の規定による調停担当判事の権限は、調停長に、それぞれ属する。<改正2001年10月29日>

②調停委員会の命令、決定、処分書等には、調停委員会を代表して、調停長が記名押印する。<新設1993年12月28日>

附則<第1120号、1990年8月21日>

①(施行日)

この規則は、1990年9月1日から施行する。

②(廃止規則)

借地借家調停の手数料等に関する規則及び借地借家調停法施行地区に関する規則は、これをそれぞれ廃止する。

③(経過措置)

この規則は、この規則施行当時従前の規定により法院に係属した事件についても適用する。ただし、既に行った手続の効力には影響を及ぼさない。

附則<第1244号、1992年12月30日>

①(施行日)

この規則は、1993年1月1日から施行する。

②(経過措置)

この規則は、この規則施行当時従前の規定により法院に係属中の事件についても適用する。ただし、既に行った手続の効力には影響を及ぼさない。

附則<第1275号、1993年12月28日>

第1条(施行日)

この規則は、公布の日から施行する。

第2条(経過規定)

この規則は、この規則施行当時従前の規定により法院に係属中の事件についても適用する。ただし、既に行った手続の効力には影響を及ぼさない。

附則<第1407号、1995年12月26日>

この規則は、公布の日から施行する。

附則<第1567号、1998年10月8日>

第1条(施行日)

この規則は、1998年11月1日から施行する。

第2条(経過措置)

この規則は、この規則施行当時法院に係属中の事件にも、これを適用する。

附則<第1718号、2001年10月29日>

第1条(施行日)

この規則は、2001年11月1日から施行する。

第2条(経過措置)

この規則は、この規則施行当時法院に係属中の事件にも、これを適用する。

附則<第1775号、2002年6月28日>

この規則は、2002年7月1日から施行する。

附則<大法院規則第2344号、2011年7月28日>

第1条(施行日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、2011年9月8日から施行する。

第2条(適用例)

第3条第1項の改正規定は、この規則施行後、法院に提出された申請書から適用する。

附則<大法院規則第2488号、2013年10月11日>

第1条(施行日)この規則は、2013年11月1日から施行する。

第2条(適用例)

①第3条の改正規定は、この規則施行後最初に調停又は調停への移行が申請された事件から適用する。

②第16条の4の改正規定は、この規則施行当時裁判所に係属中の事件にも適用する。ただし、従前の規定により生じた効力に影響を及ぼさない。

第3条(他の規則の改正)

家事訴訟手数料規則の一部を次のとおり改正する。

大韓民国民事調停規則第6条第2項中「民事訴訟等印紙法第2条の規定に基づいて算出した額の5分の1と」を「「民事調停法」第5条第4項による手数料と」とする。

この著作物又はその原文は、大韓民国著作権法7条により同法の保護対象から除外されるため、同国においてパブリックドメインの状態にあります。該当する著作物には、次のものが含まれます。:

  1. 憲法・法律・条約・命令・条例及び規則
  2. 国又は地方公共団体の告示、公告、訓令その他これに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判又は行政審判手続その他これに類する手続による議決、決定等
  4. 国又は地方公共団体が作成したものであって第1号から第3号までに規定されたものの編輯物又は翻訳物
  5. 事実の伝達にすぎない時事報道

この著作物又はその原文は、本国又は著作物の最初の発行地の著作権法によって保護されない著作物であり、保護期間が0年の著作物と見なされるため、日本国においてパブリックドメインの状態にあります。(日本国著作権法第58条及びウィキペディアの解説参照。)


この著作物又はその原文は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令(Edict of government参照)等であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。このような文書には、"制定法、裁判の判決、行政の決定、国の命令、又は類似する形式の政府の法令資料"が含まれます。詳細は、“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。

原文の著作権・ライセンスは別添タグの通りですが、訳文はクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。