朝鮮總督府判事ノ恩給ニ關スル法律

朝鮮總督府判事ノ恩給ニ關スル法律
1912年

朝鮮總督府判事ノ恩給ニ關スル法律（ちょうせんそうとくふはんじのおんきゅうにかんするほうりつ）

明治四十五年四月一日法律第十二号
施行:明治四十五年四月一日 → 附則第一条参照
廃止:大正十二年十月一日 → 恩給法
常用漢字表記:朝鮮総督府判事ノ恩給ニ関スル法律
註: 內は内、者は者のJIS標準漢字 (JIS X 0208) 外の異体字である。Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が表示できるブラウザ環境でなければ、正しく表示されない。なお、U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォントを指定してある。

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル朝鮮總督府判事ノ恩給ニ關スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治四十五年三月十五日

內閣總理大臣侯爵西園寺公望

法律第十二號

朝鮮總督府判事ノ退職ハ官吏恩給ニ關スル法令ノ適用ニ付テハ之ヲ退官ト看做ス

附則

本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

本法ハ本法施行前退職シタル者ニモ之ヲ準用ス

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

法律命令及官公󠄁文󠄁書
新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。