書類ノ公示送達ヲ爲スヘキ場合ニハ門前ノ揭示板ニ其書類貼附

書類ノ公示送達ヲ爲スヘキ場合ニハ門前ノ揭示板ニ其書類貼附
1914年

大正3年8月6日行政裁判所告示第1号
失効: 昭和22年5月3日 → 裁判所法附則第2項
常用漢字表記: 書類ノ公示送達ヲ為スヘキ場合ニハ門前ノ掲示板ニ其書類貼附
註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。
- 凡例
  
  親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。
- 告 → 吿 (U+543F) ; 「靠」の「非」を除いた字形
- 類 → 類 (U+F9D0) ; 「大」の部分が「犬」となる字形
- 掲 → 揭 (U+63ED) ; 旁が「曷」となる字形
- 郎 → 郞 (U+90DE) ; 偏が「良」となる字形

行政裁判所吿示第一號

書類ノ公示送達ヲ爲スヘキ場合ニ於テハ行政裁判所正門前ノ揭示板ニ其ノ書類ヲ貼付ス

大正三年八月六日

行政裁判所長官　法學博士岡野敬次郞

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

法律命令及官公󠄁文󠄁書
新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。