戰時民事特別法廢止法律 (昭和23年法律第149号による改正)

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朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル戰時民事特別法廢止法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

     

昭和二十年十二月十九日

內閣總理大臣 男爵 幣原喜重郞

司  法  大  臣   岩田 宙造

法律第四十六號

戰時民事特別法ハ之ヲ廢止ス

附則

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

舊法第三條第十四條乃至第二十二條竝ニ昭和二十年法律第九號附則第三項ノ規定ハ本法施行後ト雖モ當分ノ內仍其ノ效力ヲ有ス

舊法第十條ノ二第十條ノ三ノ規定ハ本法施行ノ際裁判所構成法戰時特例ノ規定ニ依リ現ニ繫屬中ノ上吿事件ニ付テハ本法施行後ト雖モ仍其ノ效力ヲ有ス

舊法第十一條第二項第十二條第二項ノ規定ハ本法施行ノ際舊法第十一條第一項又ハ第十二條第一項ノ規定ニ依リ現ニ停止又ハ中止中ノ强制執行又ハ破產手續ニ付テハ本法施行後ト雖モ仍其ノ效力ヲ有ス

本法施行前舊法ノ規定ニ依リ爲シタル手續ハ本法施行後ト雖モ仍其ノ效力ヲ有ス

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。