居留地ノ行政事務ニ關スル件
- 明治四十三年八月二十九日制令第二号
- 施行:明治四十三年八月二十九日 → 附則第一項
- 常用漢字表記:居留地ノ行政事務ニ関スル件
- 註: 內は内、淸は清のJIS標準漢字 (JIS X 0208) 外の異体字である。Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が表示できるブラウザ環境でなければ、正しく表示されない。なお、U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォントを指定してある。
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居留地ノ行政事務ニ關スル件明治四十三年勅令第三百二十四號第一條及第二條ニ依リ勅裁ヲ經テ茲ニ之ヲ公布ス
| 明治四十三年八月二十九日 | 統監 子爵寺內正毅 |
制令第二號
仁川濟物浦、鎭南浦、木浦、群山、馬山浦及城津ニ於ケル各國居留地竝仁川、釜山及元山ニ於ケル淸國居留地ノ行政ハ警察ニ關スル事項ヲ除クノ外當分ノ內從前ノ例ニ依ル
附則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 法律命令及官公󠄁文󠄁書
- 新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
- 公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁
この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。
