家族関係の登録等に関する法律の一部を改正する法律 (法律第13124号)

提供: Wikisource
ナビゲーションに移動 検索に移動

家族関係の登録等に関する法律の一部を次の通り改正する。

第4条の2を次の通り新設する。

第4条の2(在外国民登録事務処理に関する特例) ① 第3条及び第4条にも拘らず,最高裁判所長官は,外国に居住し,又は滞留する大韓民国国民(以下「在外国民」と言う)に関する登録事務を裁判所書記官,裁判所事務官,裁判所主事又は裁判所主事補(以下「家族関係登録官」と言う)に処理させることができる。

② 在外国民に関する登録事務の処理及び支援のため,裁判所行政処に在外国民家族関係登録事務所を置き,その構成,運営等必要な事項は,最高裁判所規則で定める。

③ 在外国民家族関係登録事務所の家族関係登録官の登録事務処理に関する規定中,第3条第3項,第5条, 第11条, 第14条, 第18条, 第22条, 第23条の3, 第29条, 第31条, 第38条から第43条まで,第109条から第111条まで,第114条から第116条までの規定を準用する。

第6条第1項に第1号の2を次の通り新設する。

1の2. 第4条の2による在外国民家族関係登録事務所に手数料を納付するとき

第20条第1項に但書きを次の通り新設する。

但し,在外国民に関する申告は,在外国民家族関係登録事務所においてもすることができる。

第23条の2第2項但書き中,「外国人に関する申告の場合は,その居住地の市・邑・面の長が処理する」を「在外国民に関する申告の場合は,在外国民家族関係登録事務所の家族関係登録官が処理し,外国人に関する申告の場合は,その居住地の市・邑・面の長が処理する」とする。

第34条中,「外国にいる大韓民国国民」を「在外国民」とする。

第35条第1項中,「外国にいる大韓民国国民」を「在外国民」とし,同条第2項中「登録基準地の市・邑・面の長」を「登録基準地の市・邑・面の長又は在外国民家族関係登録事務所の家族関係登録官」とする。

第36条題目以外の部分を第1項とし,同条第1項(従前の題目以外の部分)中,「本人の登録基準地市・邑・面の長」を「在外国民家族関係登録事務所の家族関係登録官」とし,同条に第2項を次の通り新設する。

② 第1項による書類の送付は,最高裁判所規則で定めるところにより,電算情報処理組織を利用することができる。この場合において,当該書類の原本の保存その他必要な事項は,最高裁判所規則で定める。

第49条第2項中,「その地の市・邑・面の長」を「その地の市・邑・面の長又は在外国民家族関係登録事務所の家族関係登録官」とし,同条第3項中「登録基準地の市・邑・面の長」を「在外国民家族関係登録事務所の家族関係登録官」とし,同条に第4項を次の通り新設する。

④ 第3項による書類の送付は,最高裁判所規則で定めるところにより,電算情報処理組織を利用してすることができる。この場合において,当該書類の原本の保存その他必要な事項は,最高裁判所規則で定める。

第87条但書き中,「登録基準地の市・邑・面の長」を「登録基準地の市・邑・面の長又は在外国民家族関係登録事務所の家族関係登録官」とする。

第124条第1項に但書きを次の通り新設する。

但し,在外国民家族関係登録事務所の家族関係登録官が過料賦課対象があることを知ったときは,申告義務者の登録基準地の市・邑・面の長にその事実を通知し,通知を受けた市・邑・面の長が過料を賦課・徴収する。

附則

第1条(施行日)この法律は、2015年7月1日から施行する。

第2条(経過措置)この法の施行の時点で既に在外公館に受理されている在外国民家族関係登録事件に関しては、従前の規定を適用する。

第3条(他法の改正)①民法の一部を次の通り改正する。

第814条第2項中、「登録基準地を管轄する家族関係登録官署」を「在外国民家族関係登録事務所」とする。
②在外国民の家族関係登録の創設、家族関係登録簿の訂正及び家族関係登録簿の整理に関する特別法の一部を次の通り改正する。

第3条第2項の各号を除く但書き中「市・区・邑・面の長」を「市・区・邑・面の長(在外国民家族関係登録事務所の家族関係登録官を含む)」とする。

第5条第1項但書き中「登録基準地管轄市・区・邑・面の長」を「在外国民家族関係登録事務所の家族関係登録官」とし、同条に第6項を次の通り新設する。

⑥第1項但書き及び第5項による書類の送付は、大法院規則により定めるところに従い、電子情報処理組織を利用してすることができる。このとき、当該書類の原本の保存、その他必要な事項は、大法院規則により定める。

第6条第1項及び同条第2項本文中「市・区・邑・面の長」をそれぞれ「市・区・邑・面の長(在外国民家族関係登録事務所の家族関係登録官を含む)」とする。

この著作物又はその原文は、大韓民国著作権法7条により同法の保護対象から除外されるため、同国においてパブリックドメインの状態にあります。該当する著作物には、次のものが含まれます。:

  1. 憲法・法律・条約・命令・条例及び規則
  2. 国又は地方公共団体の告示、公告、訓令その他これに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判又は行政審判手続その他これに類する手続による議決、決定等
  4. 国又は地方公共団体が作成したものであって第1号から第3号までに規定されたものの編輯物又は翻訳物
  5. 事実の伝達にすぎない時事報道

この著作物又はその原文は、本国又は著作物の最初の発行地の著作権法によって保護されない著作物であり、保護期間が0年の著作物と見なされるため、日本国においてパブリックドメインの状態にあります。(日本国著作権法第58条及びウィキペディアの解説参照。)


この著作物又はその原文は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令(Edict of government参照)等であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。このような文書には、"制定法、裁判の判決、行政の決定、国の命令、又は類似する形式の政府の法令資料"が含まれます。詳細は、“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。

原文の著作権・ライセンスは別添タグの通りですが、訳文はクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。