官公署の休日に関する規定
官公署の休日[1]に関する規定[編集]
第1条（目的）本令は，官公署の休日に関する事項を規定することを目的とする。
第2条（休日）官公署の休日は，次の通りとする。但し，在外公館の休日は，わが国の祝日の中の休日及び駐在国の休日とする。<改正 1998.12.18., 2005.6.30., 2006.9.6., 2012.12.28.>
- 1. 日曜日
- 2. 祝日の中，3・1節，光復節，開天節及び韓㐎の日
- 3. 1月1日
- 4. 元日の前日，元日，元日の翌日（陰暦12月末日，1月1日，2日）
- 5. 削除 <2005.6.30.>
- 6. 釈迦誕辰日（陰暦4月8日）
- 7. 5月5日（こどもの日）
- 8. 6月6日（顕忠日）
- 9. 秋夕の前日，秋夕，秋夕の翌日（陰暦8月14日，15日，16日）
- 10. 12月25日（基督誕辰日）
- 10の2. 「公職選挙法」第34条による任期満了による選挙の選挙日
- 11. その他政府において随時に指定する日
第3条（振替休日[2]）①第2条第4号又は第9号による休日が他の休日と重なる場合において，第2条第4号又は第9号による休日の後の最初の非休日を休日とする。
②第2条第7号による休日が土曜日又は他の休日と重なる場合において，第2条第7号による休日の後の最初の非休日を休日とする。 [本条新設 2013.11.5.]
附則<第13155号, 1990.11.5.>[編集]
本令は，1991年1月1日から施行する。
附則<第15939号, 1998.12.18.>[編集]
本令は，1999年1月1日から施行する。
附則<第18893号, 2005.6.30.>[編集]
①（施行日）本令は，公布の日から施行する。
②（祝日中制憲節に関する経過措置）第2条第2号の改正規定に拘らず，制憲節に関しては，2007年12月31日まで休日とする。
附則<第19674号, 2006.9.6.>[編集]
本令は，公布の日から施行する。
附則<第24273号, 2012.12.28.>[編集]
本令は，公布の日から施行する。
附則<第24828号, 2013.11.5.>[編集]
本令は，公布の日から施行する。
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