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大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律

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朕樞密顧問ノ諮詢ヲ經テ帝國議會ノ協賛ヲ經タル大東亞戰爭ノ呼稱ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽
昭和二十七年二月十七日

内閣總理大臣  東條英機


法律第九號

勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲シタル場合ヲ除クノ外各法律中「支那事變」ヲ「大東亞戰爭」ニ改ム

本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公󠄁文󠄁書
  2. 新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
  3. 公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。