地方財政委員会法

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公布時[編集]

地方財政委員会法をここに公布する。
御名御璽


昭和二十二年十二月七日
内閣総理大臣 片山  哲

法律第百五十五号

地方財政委員会法

第一條 内務省の廃止に伴い、地方財政の自主化に資するため、内閣総理大臣の管理のもとに、臨時に、地方財政委員会を置く。

第二條 地方財政委員会は、國家公益と地方公共團体の自主権とが調和するように、地方財政の自主化を図るため、左に掲げる事項を包含する計画を立案する。

一 租税の賦課及び徴收に関する事項
二 借入及び公債の発行に関する事項
三 予算、経理及び決算に関する事項
四 地方行政遂行のため必要な國家資金の公平な配分に関する事項
五 地方公共團体の政府に対する財政報告に関する事項

第三條 地方財政委員会は、前條の規定による事務の遂行上必要があるときは、証人を喚問し、又は関係機関に対し記録の提出を命ずることができる。

第四條 地方財政委員会は、左に掲げる者に就き、内閣総理大臣の任命した委員を以て、これを組織する。

一 他の行政事務を分担管理しない國務大臣 一人
二 國会議員の中から代表者として衆議院議長及び参議院議長の指名した者 一人
三 都道府縣知事の代表者として 一人
四 市長の代表者として 一人
五 町村長の代表者として 一人

第五條 地方財政委員会の委員長は、國務大臣たる委員を以て、これに充てる。

2 委員長は会務を総理し、委員会を代表し、所部の職員を指揮監督する。

3 委員長に故障があるときは、委員長の指名する委員が、その職務を代理する。

第六條 地方財政委員会は、委員三人以上の同意を以て、会務を決する。

第七條 地方財政委員会の委員(國務大臣たる委員を除く)は、内閣総理大臣の定める額の手当を受けるものとする。

2 昭和二十二年法律第八十号第七條の規定は、國会議員で地方財政委員会の委員を兼ねる者の受ける手当について、これを準用する。

第八條 法律で定める事務を補佐させるため、地方財政委員会に事務局を置く。

2 事務局には、政令の定めるところにより、必要な職員を置く。但し一級官及び二級官の定員は、通じて十二人を超えてはならない。

附 則

1 この法律は、公布の日の後三十日を経過した日からこれを施行する。

2 第二條の規定による計画に関する地方財政委員の立案に基く所要の法律案は、この法律公布の日から九十日以内に、これを國会に提出しなければならない。

3 地方財政委員会は、第二條の規定による計画の提出後においても、その実施について必要な諸般の調査を行うため、この法律公布の日から一年間を限り、存続するものとする。第三條の規定は、この場合における調査の事務に関し、これを準用する。

4 地方財政委員会は、前項の規定による調査の結果に基き、関係機関に対し所要の勧告をなすことができる。

5 地方財政委員会の最初の委員が、全員任命されるまでの間は、逐次任命された委員だけで会務を処理することができる。

6 内務省の廃止後は、法律を以て別段の規定をなすまでの間は、地方税法、地方分與税法[1]その他の法令により、地方財政に関し從來内務大臣に属した権限は、臨時に地方財政委員会の補佐により、内閣総理大臣がこれを行うものとする。

内 務 大 臣 木村小左衞門
大 藏 大 臣  栗栖 赳夫
内閣総理大臣  片山  哲

正誤訂正[編集]

  1. 昭和23年3月6日付け官報本紙第6340号にて「地方分與税」から「地方分與税法」へ正誤訂正

改廃経過[編集]

  • 地方財政委員会法の一部を改正する法律(昭和23年法律第223号): 附則第3項中「この法律公布の日から一年間を限り」を「昭和二十四年三月三十一日まで」に改める(昭和23年12月4日施行)。
  • 地方財政委員会法の一部を改正する法律(昭和23年法律第248号):
    第4条第2号を次のように改める。
    二 衆議院議員の中から代表者として衆議院議長の指名した者 一人
    同条中第3号を第4号とし、以下順次一号づつ繰り下げ、第3号として次の一号を加える。
    三 参議院議員の中から代表者として参議院議長の指名した者 一人
    同条に次の一号を加える。
    七 地方財政に関し学識経驗のある者 一人
    第6条中「三人」を「四人」に改める(以上昭和23年12月18日施行)。
  • 地方財政委員会法の一部を改正する法律(昭和24年法律第5号): 附則第3項中「昭和二十四年三月三十一日」を「昭和二十四年五月三十一日」に改める(昭和24年3月31日施行)。
  • 地方自治庁設置法(昭和24年法律第131号): 廃止(昭和24年6月1日施行)。

関連項目[編集]

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。