在外指定學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律

在外指定學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律
1908年

在外指定學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律（ざいがいしていがっこうしょくいんたいいんりょうおよびいぞくふじょりょうほうちゅうかいせいほうりつ）

明治四十一年四月十四日法律第五十六号
常用漢字表記:在外指定学校職員退隠料及遺族扶助料法中改正法律
註: 內は内、薰は薫、者は者のJIS標準漢字 (JIS X 0208) 外の異体字である。Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が表示できるブラウザ環境でなければ、正しく表示されない。なお、U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォントを指定してある。

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル在外指定學校職員退隱料及遺族扶助料法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治四十一年四月十三日

內閣總理大臣侯爵西園寺公望

文　部　大　臣男爵牧野伸顯

外　務　大　臣　　　林　　　　薰

法律第五十六號（官報　四月十四日）

在外指定學校職員退隱料遺族扶助料法中左ノ通改正ス

第八條　特別ノ地域ニ在リテハ勅令ヲ以テ本法中主務大臣及領事官ノ管掌ニ屬スル事項ヲ行フヘキ者ヲ定ムルコトヲ得

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

法律命令及官公󠄁文󠄁書
新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され（かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず）、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日（日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日）に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。