土地開拓組合

土地開拓組合
1952年

琉球列島米国民政府布令第六十三号改正第一号
施行:一九五二年四月一日 → 本文
註: 產は産、內は内、社は社、福は福のJIS標準漢字 (JIS X 0208) 外の異体字である。Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が表示できるブラウザ環境でなければ、正しく表示されない。なお、U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォントを指定してある。
註:文中「類」「者」とあるは、異体字で書かれている可能性があるが、判断しがたいため、常用漢字表記のままこれを記す。
註: 原文では行末の句点を省略しているため、このページでは原文と同様にあえて記さずにしている。

琉球列島米国民政府布令第六三號改正第一號（一九五二年三月二十四日）

土地開拓組合

一九五二年二月八日附民政府布令第六十三號「土地開拓組合」は次の通りに改正する。

第八條を次の通りに改正する。

「この組合は法人として民間及び組合員と取引を行う權利、組合の名を以て訴訟の當事者となる權利契約を結ぶを權利、自然人との取引に於て生ずる同樣の義務的效果を有するすべての點に於て賣渡證書讓渡書、抵當權、讓渡證書又は其他の讓渡證書類を作成し調印する権利、動產不動產の如何を問はず財產を所有する權利、借款を爲し建設中の組合員の財產及作物の損害を賠償する權利、本規定に擧げた目的を達成するためにその目的の範圍內に於て使用せる借入金の償還を確實ならしめるために熊井の資產に質権を設定する權利等の社會の福利のために組合に附與せられた一般的權限を有する。土地開拓組合はこの法人の一般権限を有する外に又曩に述べた特殊の權限をも有する。

右民政副長官の命に依り發布する

民　政　官

米国陸軍准將

ゼイムス・ヱム・ルイス

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法律命令及官公󠄁文󠄁書
新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁

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