国際連合総会決議ES-11/4

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• 原文：国際連合Webサイト
• 賛成143、反対5、棄権35で採択された。

第11回緊急特別総会

議題5

2014年2月28日付国際連合ウクライナ常駐代表より安全保障理事会議長に宛てた書簡（S/2014/136）

2022年10月13日に総会において採択された決議

主要委員会（A/ES-11/L.5）には言及しない。

ES-11/4.　ウクライナの領土保全：国際連合憲章の原則を守ること

総会は、

全ての国の義務は憲章第2条に基づき、その国際関係において、武力による威嚇または武力の行使を、いかなる国の領土保全または政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎み、かつ、その国際紛争を平和的手段により解決することであることを想起し、かつ、国際平和と安全と正義を脅かさないような方法でその国際紛争を平和的手段により解決することを想起し、

「国際連合憲章に従った諸国間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言」と題された1970年10月24日の決議2625 (XXV) において再度記述された、武力による威嚇または武力行使の結果として生じるいかなる領土の獲得も合法的なものとして認められないという国際慣習法の原則を再確認し、

「ウクライナの領土保全」と題された2014年3月27日の決議68/262、「ウクライナに対する侵略」と題された2022年3月2日のES-11/1及び「ウクライナに対する侵略がもたらした人道的結果」と題されたES-11/2を想起し、

政治的独立及びウクライナの領土保全に違反する侵略の結果、ウクライナの領域のドネツィク、ヘルソン、ルハンシク及びザポリージャ地方はロシア連邦の一時的な軍事的支配下にある、またはあったことに留意し、

また、ウクライナの領域のドネツィク、ヘルソン、ルハンシク及びザポリージャ地方の地位に関連する2022年2月21日と9月22日のロシア連邦による決定は、ウクライナの領土保全と主権にたいする侵害で、憲章の原則と矛盾することに留意し、

これら地域においてウクライナの国際的に認知された国境を修正する試みとして2022年9月23日から27日にかけて違法な所謂住民投票が催されたことに懸念をもって留意し、

武力による威嚇または武力行使に起因する他国によるいかなる国家の領土併合は憲章または国際法の原則に違反することを想起するとの2022年9月29日の事務総長の声明に留意し、

1. 国際的に承認された国境内及びその領海内におけるウクライナの主権、独立、統一及び領土保全に対するコミットメントを再確認する。

2. ロシア連邦によって催された国際的に認められたウクライナの国境内の地域における違法な所謂住民投票の実施及び前記の住民投票の実施に伴うウクライナのドネツィク、ヘルソン、ルハンシク及びザポリージャ地方の違法な併合の試みを非難する。

3. ウクライナのドネツィク、ヘルソン、ルハンシク及びザポリージャ地方のロシア連邦の一時的軍事支配下にあり、またはあった一部地域において2022年9月23日から27日に開催された違法な所謂住民投票に関するロシア連邦の不法行為、及びその後のこれら地域の違法な併合の試みは、国際法の下で何の効力もなく、ウクライナのこれら地域の地位のいかなる変更の根拠にもならないことを宣言する。

4. 全ての国、国際機関及び国際連合専門機関に対し、ウクライナのドネツィク、ヘルソン、ルハンシク及びザポリージャ地方の全部または一部地位のロシア連邦による変更を認めないこと、またそのような変更された地位を認めたと解釈され得るいかなる行動や取引を行わないことを要請する。

5. ロシア連邦に対し、ウクライナのドネツィク、ヘルソン、ルハンシク及びザポリージャ地方の特定地域の地位に関する2022年2月21日及び9月29日の決定は、ウクライナの領土保全及び主権の侵害であり、国際連合憲章の原則に矛盾するため、即時かつ無条件に撤回し、その軍事力の全てをウクライナ領の、その国際的に認められた国境内から即時、完全かつ無条件に撤退することを要求する。

6. 人道的、難民危機への対応に向けた国際連合、加盟国、人道支援組織の努力を歓迎する。

7. 事務総長及び加盟国による継続的な努力を歓迎し、強い支持を表明し、また加盟国及び欧州安全保障協力機構やその他国際的、地域的機関を含む国際機関に対し、国際的に認められた国境内におけるウクライナの主権及び領土の一体性の尊重と憲章の原則に従い、政治的対話、交渉、調停及びその他平和的手段を通じて現状のデスカレーション及び紛争の平和的解決を支持するよう要請する。

8. 第11回緊急特別総会を一時的に閉会し、加盟国の要請があれば総会議長に会議を開催する権限を与えることを決定する。

2022年10月12日 第14回全体会議

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