国際捕鯨委員会第十四回会合において採択された国際捕鯨取締条約附表の修正の効力発生に関する件

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⦿外務省農林省告示第一号

昭和二十一年十二月二日にワシントンで作成された国際捕鯨取締条約の附表の規定について昭和三十七年七月にロンドンで開催された国際捕鯨委員会第十四回会合において採択された次の修正は、同条約第五条の規定に基づき、昭和三十七年十月九日に効力を生じた。

(昭和三十七年十月十五日付国際捕鯨委員会書記長書簡)

昭和三十八年一月九日

外務大臣 大平 正芳

農林大臣 重政 誠之

附表五の括弧内を次のように改める。

この項は、モスクワにおける第七回会合の結果、千九百五十五年十一月八日から三年間実施しないこととなり、ロンドンにおける第九回会合の結果、千九百五十八年十一月八日からさらに一年間実施しないこととなり、ロンドンにおける第十一回会合の結果、千九百五十九年十一月八日からさらに三年間実施しないこととなり、さらに、第十四回会合の結果、委員会が別段の決定をするまで実施しないこととなつた。

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。