利用者:Gminky/診療報酬の算定方法

○ 厚生労働省告示 第五十九号 　健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七十六条第二項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七十一条第一項の規定に基づき、診療報酬の算定方法を次のように定め、平成二十年四月一日から適用し、診療報酬の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第九十二号）は、平成二十年三月三十一日限り廃止する。ただし、この告示の別表第一区分番号Ａ１００の注１ただし書、区分番号Ａ１０２の注１ただし書及び区分番号Ａ１０５の注１ただし書に係る規定は、平成二十年七月一日から適用し、同年三月三十一日において現にこの告示による廃止前の診療報酬の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第九十二号）の別表第一区分番号Ａ３０８に係る届出を行っている病棟であって、この告示の別表第一区分番号Ａ３０８に係る届出を行っていないものにおける回復期リハビリテーション病棟入院料の算定については、同年九月三十日までの間は、なお従前の例による。 　　平成二十年三月五日　　　　厚生労働大臣　舛󠄃添　要一

診療報酬の算定方法

一　健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険医療機関に係る療養（高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による療養を含む。以下同じ。）に要する費用の額は、歯科診療以外の診療にあっては別表第一医科診療報酬点数表により、歯科診療にあっては別表第二歯科診療報酬点数表により算定するものとする。ただし、別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養（健康保険法第六十三条第一項第五号に掲げる療養（同条第二項に規定する食事療養、生活療養、評価療養及び選定療養を除く。）及びその療養に伴う同条第一項第一号から第三号までに掲げる療養並びに高齢者医療確保法第六十四条第一項第五号に掲げる療養（同条第二項に規定する食事療養、生活療養、評価療養及び選定療養を除く。）及びその療養に伴う同条第一項第一号から第三号までに掲げる療養に限る。）に要する費用の額は、当該療養を提供する病院の病棟ごとに別に厚生労働大臣が定めるところにより算定するものとする。

二　保険医療機関に係る療養に要する費用の額は、一点の単価を十円とし、別表第一又は別表第二に定める点数を乗じて算定するものとする。

三　健康保険法第六十三条第三項第一号に規定する保険薬局に係る療養に要する費用の額は、別表第三調剤報酬点数表により、一点の単価を十円とし、同表に定める点数を乗じて算定するものとする。

四　前三号の規定により保険医療機関又は保険薬局が毎月分につき保険者（高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者をいう。）又は後期高齢者医療広域連合（同法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。）ごとに請求すべき療養に要する費用の額を算定した場合において、その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てて計算するものとする。

五　特別の事由がある場合において、都道府県知事が厚生労働大臣の承認を得て別に療養担当手当を定めた場合における療養に要する費用の額は、前各号により算定した額に当該療養担当手当の額を加算して算定するものとする。

六　前各号の規定により保険医療機関又は保険薬局において算定する療養に要する費用の額は、別に厚生労働大臣が定める場合を除き、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十二条に規定する要介護被保険者等については、算定しないものとする。

別表第一

医科診療報酬点数表

［目次］

第1章　基本診療料

第1部　初・再診料

第1節　初診料

第2節　再診料

第2部　入院料等

第1節　入院基本料

第2節　入院基本料等加算

第3節　特定入院料

第4節　短期滞在手術等基本料

第2章　特掲診療料

第1部　医学管理等

第2部　在宅医療

第1節　在宅患者診療・指導料

第2節　在宅療養指導管理料

第1款　在宅療養指導管理料

第2款　在宅療養指導管理材料加算

第3節　薬剤料

第4節　特定保険医療材料料

第3部　検査

第1節　検体検査料

第1款　検体検査実施料

第2款　検体検査判断料

第2節　削除

第3節　生体検査料

第4節　診断穿（せん）刺・検体採取料

第5節　薬剤料

第6節　特定保険医療材料料

第4部　画像診断

第1節　エックス線診断料

第2節　核医学診断料

第3節　コンピューター断層撮影診断料

第4節　薬剤料

第5節　特定保険医療材料料

第5部　投薬

第1節　調剤料

第2節　処方料

第3節　薬剤料

第4節　特定保険医療材料料

第5節　処方箋料

第6節　調剤技術基本料

第6部　注射

第1節　注射料

第1款　注射実施料

第2款　無菌製剤処理料

第2節　薬剤料

第3節　特定保険医療材料料

第7部　リハビリテーション

第1節　リハビリテーション料

第2節　薬剤料

第8部　精神科専門療法

第1節　精神科専門療法料

第2節　薬剤料

第9部　処置

第1節　処置料

第2節　処置医療機器等加算

第3節　薬剤料

第4節　特定保険医療材料料

第10部　手術

第1節　手術料

第1款　皮膚・皮下組織

第2款　筋骨格系・四肢・体幹

第3款　神経系・頭蓋

第4款　眼

第5款　耳鼻咽喉

第6款　顔面・口腔（くう）・頸（けい）部

第7款　胸部

第8款　心・脈管

第9款　腹部

第10款　尿路系・副腎

第11款　性器

第12款　削除

第13款　臓器提供管理料

第2節　輸血料

第3節　手術医療機器等加算

第4節　薬剤料

第5節　特定保険医療材料料

第11部　麻酔

第1節　麻酔料

第2節　神経ブロック料

第3節　薬剤料

第4節　特定保険医療材料料

第12部　放射線治療

第1節　放射線治療管理・実施料

第2節　特定保険医療材料料

第13部　病理診断

第1節　病理標本作製料

第2節　病理診断・判断料

第3章　介護老人保健施設入所者に係る診療料

第1部　併設保険医療機関の療養に関する事項

第2部　併設保険医療機関以外の保険医療機関の療養に関する事項

第4章　経過措置

第1章　基本診療料

第1部　初・再診料

通則

1　健康保険法第63条第1項第1号及び高齢者医療確保法第64条第1項第1号の規定による初診及び再診の費用は、第1節又は第2節の各区分の所定点数により算定する。ただし、同時に2以上の傷病について初診を行った場合又は再診を行った場合には、区分番号A000に掲げる初診料の注5のただし書、区分番号A001に掲げる再診料の注3及び区分番号A002に掲げる外来診療料の注5に規定する場合を除き、初診料又は再診料(外来診療料を含む。)は、1回として算定する。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別に初診料又は再診料(外来診療料を含む。)を算定する。

3　入院中の患者(第2部第4節に規定する短期滞在手術等基本料を算定する患者を含む。)に対する再診の費用(区分番号A001に掲げる再診料の注5、注6及び注16に規定する加算並びに区分番号A002に掲げる外来診療料の注8、注9及び注11に規定する加算を除く。)は、第2部第1節、第3節又は第4節の各区分の所定点数に含まれるものとする。

第1節　初診料

区分

A000　初診料　282点

注1　保険医療機関において初診を行った場合に算定する。

2　病院である保険医療機関(特定機能病院(医療法(昭和23年法律第205号)第4条の2第1項に規定する特定機能病院をいう。以下この表において同じ。)及び許可病床(同法の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床をいう。以下この表において同じ。)の数が400以上である地域医療支援病院(同法第4条第1項に規定する地域医療支援病院をいう。以下この表において同じ。)に限る。)であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、209点を算定する。

3　病院である保険医療機関(許可病床数が400床以上である病院(特定機能病院、地域医療支援病院及び医療法第7条第2項第5号に規定する一般病床(以下「一般病床」という。)に係るものの数が200未満の病院を除く。)に限る。)であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して初診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、209点を算定する。

4　医療用医薬品の取引価格の妥結率(当該保険医療機関において購入された使用薬剤の薬価(薬価基準)(平成20年厚生労働省告示第60号。以下「薬価基準」という。)に収載されている医療用医薬品の薬価総額(各医療用医薬品の規格単位数量に薬価を乗じた価格を合算したものをいう。以下同じ。)に占める卸売販売業者(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第34条第3項に規定する卸売販売業者をいう。)と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額の割合をいう。以下同じ。)に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(許可病床数が200床以上である病院に限る。)において初診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、特定妥結率初診料として、209点を算定する。

5　1傷病の診療継続中に他の傷病が発生して初診を行った場合は、それらの傷病に係る初診料は、併せて1回とし、第1回の初診のときに算定する。ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、新たに別の診療科を初診として受診した場合は、2つ目の診療科に限り141点(注2から注4までに規定する場合にあっては、104点)を算定できる。ただし書の場合においては、注6から注12までに規定する加算は算定しない。

6　6歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は、乳幼児加算として、75点を所定点数に加算する。ただし、注7又は注8に規定する加算を算定する場合は算定しない。

7　保険医療機関が表示する診療時間以外の時間(深夜(午後10時から午前6時までの間をいう。以下この表において同じ。)及び休日を除く。以下この表において同じ。)、休日(深夜を除く。以下この表において同じ。)又は深夜において初診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ85点、250点又は480点(6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合にあっては、それぞれ200点、365点又は695点)を所定点数に加算する。ただし、専ら夜間における救急医療の確保のために設けられている保険医療機関にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間において初診を行った場合は、230点(6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合にあっては、345点)を所定点数に加算する。

8　小児科を標 榜ぼう する保険医療機関(注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において6歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合は、注7の規定にかかわらず、それぞれ200点、365点又は695点を所定点数に加算する。

9　別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)が、午後6時(土曜日にあっては正午)から午前8時までの間(深夜及び休日を除く。)、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において初診を行った場合は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、注7のただし書、注8又は注11に規定する加算を算定する場合にあっては、この限りでない。

10　妊婦に対して初診を行った場合は、妊婦加算として、75点を所定点数に加算する。ただし、注7又は注11に規定する加算を算定する場合は算定しない。

11　産科又は産婦人科を標 榜ぼう する保険医療機関(注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において妊婦に対して初診を行った場合は、注7の規定にかかわらず、それぞれ200点、365点又は695点を所定点数に加算する。

12　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(許可病床数が200床未満の病院又は診療所に限る。)において初診を行った場合は、機能強化加算として、80点を所定点数に加算する。

第2節　再診料

区分

A001　再診料　72点

注1　保険医療機関(許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上のものを除く。)において再診を行った場合に算定する。

2　医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(許可病床数が200床以上である病院に限る。)において再診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、特定妥結率再診料として、53点を算定する。

3　同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注1の規定にかかわらず、2つ目の診療科に限り、36点(注2に規定する場合にあっては、26点)を算定する。この場合において、注4から注8まで及び注10から注16までに規定する加算は算定しない。

4　6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注5又は注6に規定する加算を算定する場合は算定しない。

5　保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点又は420点(6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合においては、それぞれ135点、260点又は590点)を所定点数に加算する。ただし、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点(6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合にあっては、250点)を所定点数に加算する。

6　小児科を標 榜ぼう する保険医療機関(区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、注5の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。

7　区分番号A000に掲げる初診料の注9に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)が、午後6時(土曜日にあっては正午)から午前8時までの間(深夜及び休日を除く。)、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において再診を行った場合は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。ただし、注5のただし書、注6又は注16に規定する場合にあっては、この限りでない。

8　入院中の患者以外の患者に対して、慢性 疼とう 痛疾患管理並びに別に厚生労働大臣が定める検査並びに第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、第9部処置、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療を行わないものとして別に厚生労働大臣が定める計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算として、52点を所定点数に加算する。

9　患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定することができる。ただし、この場合において、注8の外来管理加算、注12の地域包括診療加算及び注13の認知症地域包括診療加算は算定しない。

10　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(診療所に限る。)において再診を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

イ　時間外対応加算1　5点

ロ　時間外対応加算2　3点

ハ　時間外対応加算3　1点

11　個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、1点を所定点数に加算する。

12　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(診療所に限る。)において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち2以上の疾患を有する患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

イ　地域包括診療加算1　25点

ロ　地域包括診療加算2　18点

13　別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)において、認知症の患者(認知症以外に1以上の疾患(疑いのものを除く。)を有するものであって、1処方につき5種類を超える内服薬の投薬を行った場合及び1処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて3種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。)に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、認知症地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

イ　認知症地域包括診療加算1　35点

ロ　認知症地域包括診療加算2　28点

14　注12又は注13の場合において、他の保険医療機関に入院した患者又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設(以下「介護老人保健施設」という。)に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後1月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して2月目までに1回に限り、30点を更に所定点数に加算する。

15　妊婦に対して再診を行った場合は、妊婦加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注5又は注16に規定する加算を算定する場合は算定しない。

16　産科又は産婦人科を標 榜ぼう する保険医療機関(区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において妊婦に対して再診を行った場合は、注5の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。

A002　外来診療料　73点

注1　許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上である保険医療機関において再診を行った場合に算定する。

2　病院である保険医療機関(特定機能病院及び許可病床数が400床以上である地域医療支援病院に限る。)であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、54点を算定する。

3　病院である保険医療機関(許可病床数が400床以上である病院(特定機能病院及び地域医療支援病院を除く。)に限る。)であって、初診の患者に占める他の病院又は診療所等からの文書による紹介があるものの割合等が低いものにおいて、別に厚生労働大臣が定める患者に対して再診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、54点を算定する。

4　医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において再診を行った場合には、注1の規定にかかわらず、特定妥結率外来診療料として、54点を算定する。

5　同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、注1の規定にかかわらず、2つ目の診療科に限り36点(注2から注4までに規定する場合にあっては、26点)を算定する。この場合において、注6のただし書及び注7から注11までに規定する加算は算定しない。

6　第2章第3部検査及び第9部処置のうち次に掲げるものは、外来診療料に含まれるものとする。ただし、第2章第3部第1節第1款検体検査実施料の通則第3号に規定する加算は、外来診療料に係る加算として別に算定することができる。

イ　尿検査

区分番号D000からD002―2までに掲げるもの

ロ　 糞ふん 便検査

区分番号D003に掲げるもの

ハ　血液形態・機能検査

区分番号D005(9ヘモグロビンA1c(HbA1c)、12デオキシチミジンキナーゼ(TK)活性、13ターミナルデオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼ(TdT)、14骨髄像及び15造血器腫瘍細胞抗原検査(一連につき)を除く。)に掲げるもの

ニ　創傷処置

100平方センチメートル未満のもの及び100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの

ホ　削除

ヘ　皮膚科軟 膏こう 処置

100平方センチメートル以上500平方センチメートル未満のもの

ト　 膀胱ぼうこう 洗浄

チ　 腟ちつ 洗浄

リ　眼処置

ヌ　 睫しよう 毛抜去

ル　耳処置

ヲ　耳管処置

ワ　鼻処置

カ　口 腔くう 、咽頭処置

ヨ　間接喉頭鏡下喉頭処置

タ　ネブライザー

レ　超音波ネブライザー

ソ　介達 牽けん 引

ツ　消炎鎮痛等処置

7　6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注8又は注9に規定する加算を算定する場合は算定しない。

8　保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点、190点又は420点(6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合においては、それぞれ135点、260点又は590点)を所定点数に加算する。ただし、区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点(6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合においては、250点)を所定点数に加算する。

9　小児科を標 榜ぼう する保険医療機関(区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、注8の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。

10　妊婦に対して再診を行った場合は、妊婦加算として、38点を所定点数に加算する。ただし、注8又は注11に規定する加算を算定する場合は算定しない。

11　産科又は産婦人科を標 榜ぼう する保険医療機関(区分番号A000に掲げる初診料の注7のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において妊婦に対して再診を行った場合は、注8の規定にかかわらず、それぞれ135点、260点又は590点を所定点数に加算する。

A003　オンライン診療料(月1回)　70点

注1　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、継続的に対面による診察を行っている患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、情報通信機器を用いた診察を行った場合に、患者1人につき月1回に限り算定する。ただし、連続する3月は算定できない。

2　区分番号A000に掲げる初診料、区分番号A001に掲げる再診料、区分番号A002に掲げる外来診療料、区分番号C001に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号C001―2に掲げる在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する月は、別に算定できない。

第2部　入院料等

通則

1　健康保険法第63条第1項第5号及び高齢者医療確保法第64条第1項第5号による入院及び看護の費用は、第1節から第4節までの各区分の所定点数により算定する。この場合において、特に規定する場合を除き、通常必要とされる療養環境の提供、看護及び医学的管理に要する費用は、第1節、第3節又は第4節の各区分の所定点数に含まれるものとする。

2　同一の保険医療機関において、同一の患者につき、第1節の各区分に掲げる入院基本料(特別入院基本料、月平均夜勤時間超過減算、夜勤時間特別入院基本料及び重症患者割合特別入院基本料(以下「特別入院基本料等」という。)を含む。)、第3節の各区分に掲げる特定入院料及び第4節の各区分に掲げる短期滞在手術等基本料を同一の日に算定することはできない。

3　別に厚生労働大臣が定める患者の場合には、特別入院基本料等、区分番号A108に掲げる有床診療所入院基本料又は区分番号A109に掲げる有床診療所療養病床入院基本料を算定する場合を除き、入院日から起算して5日までの間は、区分番号A400の3に掲げる短期滞在手術等基本料3を算定し、6日目以降は第1節の各区分に掲げる入院基本料(特別入院基本料等を含む。)又は第3節の各区分に掲げる特定入院料のいずれかを算定する。

4　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関にあっては、当該患者の主傷病に係る入院基本料(特別入院基本料等を含む。)、特定入院料又は短期滞在手術等基本料を算定する。

5　第1節から第4節までに規定する期間の計算は、特に規定する場合を除き、保険医療機関に入院した日から起算して計算する。ただし、保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合には、急性増悪その他やむを得ない場合を除き、最初の保険医療機関に入院した日から起算して計算する。

6　別に厚生労働大臣が定める入院患者数の基準又は医師等の員数の基準に該当する保険医療機関の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

7　入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、 褥瘡じよくそう 対策及び栄養管理体制について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限り、第1節(特別入院基本料等を含む。)及び第3節の各区分に掲げる入院料の所定点数を算定する。

8　7に規定する別に厚生労働大臣が定める基準のうち、栄養管理体制に関する基準を満たすことができない保険医療機関(診療所を除き、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものに限る。)については、第1節(特別入院基本料等を除く。)、第3節及び第4節(短期滞在手術等基本料1を除く。)の各区分に掲げるそれぞれの入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術等基本料の所定点数から1日につき40点を減算する。

第1節　入院基本料

区分

A100　一般病棟入院基本料(1日につき)

1　急性期一般入院基本料

イ　急性期一般入院料1　1,591点

ロ　急性期一般入院料2　1,561点

ハ　急性期一般入院料3　1,491点

ニ　急性期一般入院料4　1,387点

ホ　急性期一般入院料5　1,377点

ヘ　急性期一般入院料6　1,357点

ト　急性期一般入院料7　1,332点

2　地域一般入院基本料

イ　地域一般入院料1　1,126点

ロ　地域一般入院料2　1,121点

ハ　地域一般入院料3　960点

注

1　療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する病棟以外の病院の病棟(以下この表において「一般病棟」という。)であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第6号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。

2　注1に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、584点を算定できる。ただし、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。

3　当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ　14日以内の期間　450点(特別入院基本料等については、300点)

ロ　15日以上30日以内の期間　192点(特別入院基本料等については、155点)

4　地域一般入院基本料を算定する病棟において、当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号A246に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

5　地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院(以下「介護医療院」という。)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホーム(以下この表において「特別養護老人ホーム」という。)、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム(以下この表において「軽費老人ホーム」という。)、同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム(以下この表において「有料老人ホーム」という。)等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、1日につき150点を所定点数に加算する。

6　別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。

イ　年6日以内であること。

ロ　当該日が属する月が連続する2月以内であること。

7　注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。

8　退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

9　入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

10　当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

イ　総合入院体制加算

ロ　地域医療支援病院入院診療加算

ハ　臨床研修病院入院診療加算

ニ　救急医療管理加算

ホ　超急性期脳卒中加算

ヘ　妊産婦緊急搬送入院加算

ト　在宅患者緊急入院診療加算

チ　診療録管理体制加算

リ　医師事務作業補助体制加算

ヌ　急性期看護補助体制加算

ル　看護職員夜間配置加算

ヲ　乳幼児加算・幼児加算

ワ　難病等特別入院診療加算

カ　超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算

ヨ　看護配置加算

タ　看護補助加算

レ　地域加算

ソ　離島加算

ツ　療養環境加算

ネ　HIV感染者療養環境特別加算

ナ　二類感染症患者療養環境特別加算

ラ　重症者等療養環境特別加算

ム　小児療養環境特別加算

ウ　無菌治療室管理加算

ヰ　放射線治療病室管理加算

ノ　緩和ケア診療加算

オ　精神科リエゾンチーム加算

ク　強度行動障害入院医療管理加算

ヤ　重度アルコール依存症入院医療管理加算

マ　摂食障害入院医療管理加算

ケ　がん拠点病院加算

フ　栄養サポートチーム加算

コ　医療安全対策加算

エ　感染防止対策加算

テ　患者サポート体制充実加算

ア　 褥瘡じよくそう ハイリスク患者ケア加算

サ　ハイリスク妊娠管理加算

キ　ハイリスク分 娩べん 管理加算

ユ　総合評価加算

メ　呼吸ケアチーム加算

ミ　後発医薬品使用体制加算

シ　病棟薬剤業務実施加算1

ヱ　データ提出加算

ヒ　入退院支援加算(1のイ、2のイ及び3に限る。)

モ　認知症ケア加算

セ　精神疾患診療体制加算

ス　薬剤総合評価調整加算

11　当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、注1から注10までの規定にかかわらず、区分番号A101に掲げる療養病棟入院料1の例により算定する。

12　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(急性期一般入院基本料を現に算定している患者に限る。)について、ADL維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、1日につき80点を所定点数に加算する。

A101　療養病棟入院基本料(1日につき)

1　療養病棟入院料1

イ　入院料A　1,810点(健康保険法第63条第2項第2号及び高齢者医療確保法第64条第2項第2号の療養(以下この表において「生活療養」という。)を受ける場合にあっては、1,795点)

ロ　入院料B　1,755点(生活療養を受ける場合にあっては、1,741点)

ハ　入院料C　1,468点(生活療養を受ける場合にあっては、1,454点)

ニ　入院料D　1,412点(生活療養を受ける場合にあっては、1,397点)

ホ　入院料E　1,384点(生活療養を受ける場合にあっては、1,370点)

ヘ　入院料F　1,230点(生活療養を受ける場合にあっては、1,215点)

ト　入院料G　967点(生活療養を受ける場合にあっては、952点)

チ　入院料H　919点(生活療養を受ける場合にあっては、904点)

リ　入院料I　814点(生活療養を受ける場合にあっては、800点)

2　療養病棟入院料2

イ　入院料A　1,745点(生活療養を受ける場合にあっては、1,731点)

ロ　入院料B　1,691点(生活療養を受ける場合にあっては、1,677点)

ハ　入院料C　1,403点(生活療養を受ける場合にあっては、1,389点)

ニ　入院料D　1,347点(生活療養を受ける場合にあっては、1,333点)

ホ　入院料E　1,320点(生活療養を受ける場合にあっては、1,305点)

ヘ　入院料F　1,165点(生活療養を受ける場合にあっては、1,151点)

ト　入院料G　902点(生活療養を受ける場合にあっては、888点)

チ　入院料H　854点(生活療養を受ける場合にあっては、840点)

リ　入院料I　750点(生活療養を受ける場合にあっては、735点)

注

1　病院の療養病棟(医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床(以下「療養病床」という。)に係る病棟として地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。)であって、看護配置、看護師比率、看護補助配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ADL等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。ただし、注3のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ1又は2の入院料Iを算定する。

2　注1に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、576点(生活療養を受ける場合にあっては、562点)を算定できる。

3　療養病棟入院基本料を算定する患者に対して行った第3部検査、第5部投薬、第6部注射及び第13部病理診断並びに第4部画像診断及び第9部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用(フィルムの費用を含み、別に厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬(以下この表において「除外薬剤・注射薬」という。)の費用を除く。)は、当該入院基本料に含まれるものとする。ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して3日前までの当該費用については、この限りでない。

4　当該病棟に入院している患者のうち、別に厚生労働大臣が定める状態のものに対して、必要な 褥瘡じよくそう 対策を行った場合に、患者の 褥瘡じよくそう の状態に応じて、1日につき次に掲げる点数を所定点数に加算する。

イ　 褥瘡じよくそう 対策加算1　15点

ロ　 褥瘡じよくそう 対策加算2　5点

5　当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号A246に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

6　当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者及び当該保険医療機関(急性期医療を担う保険医療機関に限る。)の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援療養病床初期加算として、1日につき300点を所定点数に加算し、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援療養病床初期加算として、1日につき350点を所定点数に加算する。

7　当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

イ　地域医療支援病院入院診療加算

ロ　臨床研修病院入院診療加算

ハ　在宅患者緊急入院診療加算

ニ　診療録管理体制加算

ホ　医師事務作業補助体制加算(50対1補助体制加算、75対1補助体制加算及び100対1補助体制加算に限る。)

ヘ　乳幼児加算・幼児加算

ト　超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算

チ　地域加算

リ　離島加算

ヌ　HIV感染者療養環境特別加算

ル　療養病棟療養環境加算

ヲ　療養病棟療養環境改善加算

ワ　重症皮膚潰瘍管理加算

カ　栄養サポートチーム加算

ヨ　医療安全対策加算

タ　感染防止対策加算

レ　患者サポート体制充実加算

ソ　総合評価加算

ツ　病棟薬剤業務実施加算1

ネ　データ提出加算

ナ　入退院支援加算(1のロ及び2のロに限る。)

ラ　認知症ケア加算

ム　薬剤総合評価調整加算

8　別に厚生労働大臣が指定する期間において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及びその疑似症患者が入院した場合に区分番号A100に掲げる一般病棟入院基本料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、当該患者について、注1の規定にかかわらず、区分番号A100に掲げる一般病棟入院基本料の例により算定する。

9　当該病棟(療養病棟入院料1を算定するものに限る。)に入院している患者のうち、当該保険医療機関において、区分番号J038に掲げる人工腎臓、J038―2に掲げる持続緩徐式血液 濾ろ 過、J039に掲げる血 漿しよう 交換療法又はJ042に掲げる腹膜 灌かん 流を行っている患者については、慢性維持透析管理加算として、1日につき100点を所定点数に加算する。

10　療養病棟入院料1を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、在宅復帰機能強化加算として、1日につき50点を所定点数に加算する。

11　注1に規定する病棟以外の病棟であって、注1に規定する療養病棟入院料2の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合(別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限る。)に限り、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)については、療養病棟入院料2のそれぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。

12　注1に規定する病棟以外の病棟であって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)については、療養病棟入院料2のそれぞれの所定点数の100分の80に相当する点数(当該点数が586点(生活療養を受ける場合にあっては、572点)を下回る場合には、586点(生活療養を受ける場合にあっては、572点)とする。)を算定する。

13　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、夜間看護加算として、1日につき35点を所定点数に加算する。

A102　結核病棟入院基本料(1日につき)

1　7対1入院基本料　1,591点

2　10対1入院基本料　1,332点

3　13対1入院基本料　1,121点

4　15対1入院基本料　960点

5　18対1入院基本料　822点

6　20対1入院基本料　775点

注

1　病院(特定機能病院を除く。)の結核病棟(医療法第7条第2項第3号に規定する結核病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。)であって、看護配置、看護師比率その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。ただし、通則第6号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。

2　注1に規定する病棟以外の結核病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、559点を算定できる。ただし、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。

3　注1及び注2の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、特別入院基本料を算定する。

4　当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ　14日以内の期間　400点(特別入院基本料等については、320点)

ロ　15日以上30日以内の期間　300点(特別入院基本料等については、240点)

ハ　31日以上60日以内の期間　200点(特別入院基本料等については、160点)

ニ　61日以上90日以内の期間　100点

5　当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

イ　地域医療支援病院入院診療加算

ロ　臨床研修病院入院診療加算

ハ　救急医療管理加算

ニ　妊産婦緊急搬送入院加算

ホ　在宅患者緊急入院診療加算

ヘ　診療録管理体制加算

ト　乳幼児加算・幼児加算

チ　難病等特別入院診療加算(難病患者等入院診療加算に限る。)

リ　超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算

ヌ　看護配置加算

ル　看護補助加算

ヲ　地域加算

ワ　離島加算

カ　療養環境加算

ヨ　HIV感染者療養環境特別加算

タ　二類感染症患者療養環境特別加算

レ　医療安全対策加算

ソ　感染防止対策加算

ツ　患者サポート体制充実加算

ネ　 褥瘡じよくそう ハイリスク患者ケア加算

ナ　ハイリスク妊娠管理加算

ラ　総合評価加算

ム　後発医薬品使用体制加算

ウ　病棟薬剤業務実施加算1

ヰ　データ提出加算

ノ　入退院支援加算(1のロ及び2のロに限る。)

オ　認知症ケア加算

ク　精神疾患診療体制加算

ヤ　薬剤総合評価調整加算

6　注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注2本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、569点を算定できる。

7　注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟(別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たすものに限る。)であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、注2の本文の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)については、重症患者割合特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の95に相当する点数により算定する。

8　別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。

イ　年6日以内であること。

ロ　当該日が属する月が連続する2月以内であること。

A103　精神病棟入院基本料(1日につき)

1　10対1入院基本料　1,271点

2　13対1入院基本料　946点

3　15対1入院基本料　824点

4　18対1入院基本料　735点

5　20対1入院基本料　680点

注

1　病院(特定機能病院を除く。)の精神病棟(医療法第7条第2項第1号に規定する精神病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。)であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

2　注1に規定する病棟以外の精神病棟については、当分の間、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、559点を算定できる。ただし、注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。

3　当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ　14日以内の期間　465点(特別入院基本料等については、300点)

ロ　15日以上30日以内の期間　250点(特別入院基本料等については、155点)

ハ　31日以上90日以内の期間　125点(特別入院基本料等については、100点)

ニ　91日以上180日以内の期間　10点

ホ　181日以上1年以内の期間　3点

4　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して1月以内の期間に限り、重度認知症加算として、1日につき300点を所定点数に加算する。

5　当該病棟に入院する患者が、入院に当たって区分番号A238―7に掲げる精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定したものである場合には、入院した日から起算して14日を限度として、救急支援精神病棟初期加算として、1日につき100点を所定点数に加算する。

6　当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

イ　地域医療支援病院入院診療加算

ロ　臨床研修病院入院診療加算

ハ　救急医療管理加算

ニ　妊産婦緊急搬送入院加算

ホ　在宅患者緊急入院診療加算

ヘ　診療録管理体制加算

ト　医師事務作業補助体制加算(50対1補助体制加算、75対1補助体制加算及び100対1補助体制加算に限る。)

チ　乳幼児加算・幼児加算

リ　難病等特別入院診療加算

ヌ　特殊疾患入院施設管理加算

ル　超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算

ヲ　看護配置加算

ワ　看護補助加算

カ　地域加算

ヨ　離島加算

タ　療養環境加算

レ　HIV感染者療養環境特別加算

ソ　二類感染症患者療養環境特別加算

ツ　精神科措置入院診療加算

ネ　精神科措置入院退院支援加算

ナ　精神科応急入院施設管理加算

ラ　精神科隔離室管理加算

ム　精神病棟入院時医学管理加算

ウ　精神科地域移行実施加算

ヰ　精神科身体合併症管理加算(18対1入院基本料及び20対1入院基本料を算定するものを除く。)

ノ　強度行動障害入院医療管理加算

オ　重度アルコール依存症入院医療管理加算

ク　摂食障害入院医療管理加算

ヤ　医療安全対策加算

マ　感染防止対策加算

ケ　患者サポート体制充実加算

フ　 褥瘡じよくそう ハイリスク患者ケア加算

コ　ハイリスク妊娠管理加算

エ　精神科救急搬送患者地域連携受入加算

テ　後発医薬品使用体制加算

ア　病棟薬剤業務実施加算1

サ　データ提出加算

キ　精神科急性期医師配置加算(10対1入院基本料又は13対1入院基本料を算定するものに限る。)

ユ　薬剤総合評価調整加算

7　別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、1日につき30点を所定点数に加算する。

8　精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、区分番号A230―2に掲げる精神科地域移行実施加算、区分番号B005に掲げる退院時共同指導料2、区分番号B005―1―2に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号I011に掲げる精神科退院指導料及び区分番号I011―2に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。

9　注1に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、注2の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。ただし、当該点数が注2本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、569点を算定できる。

10　別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。

イ　年6日以内であること。

ロ　当該日が属する月が連続する2月以内であること。

A104　特定機能病院入院基本料(1日につき)

1　一般病棟の場合

イ　7対1入院基本料　1,599点

ロ　10対1入院基本料　1,339点

2　結核病棟の場合

イ　7対1入院基本料　1,599点

ロ　10対1入院基本料　1,339点

ハ　13対1入院基本料　1,126点

ニ　15対1入院基本料　965点

3　精神病棟の場合

イ　7対1入院基本料　1,350点

ロ　10対1入院基本料　1,278点

ハ　13対1入院基本料　951点

ニ　15対1入院基本料　868点

注

1　特定機能病院の一般病棟、結核病棟又は精神病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

2　注1の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、区分番号A102に掲げる結核病棟入院基本料の注3に規定する特別入院基本料の例により算定する。

3　当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ　一般病棟の場合

(1)　14日以内の期間　712点

(2)　15日以上30日以内の期間　207点

ロ　結核病棟の場合

(1)　30日以内の期間　330点

(2)　31日以上90日以内の期間　200点

ハ　精神病棟の場合

(1)　14日以内の期間　505点

(2)　15日以上30日以内の期間　250点

(3)　31日以上90日以内の期間　125点

(4)　91日以上180日以内の期間　30点

(5)　181日以上1年以内の期間　15点

4　当該病棟(精神病棟に限る。)に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して1月以内の期間に限り、重度認知症加算として、1日につき300点を所定点数に加算する。

5　当該病棟に入院している患者の重症度、医療・看護必要度(以下この表において「看護必要度」という。)につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ　看護必要度加算1　55点

ロ　看護必要度加算2　45点

ハ　看護必要度加算3　25点

6　退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料(一般病棟に限る。)は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

7　入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(一般病棟に限る。)は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

8　当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

イ　臨床研修病院入院診療加算

ロ　救急医療管理加算

ハ　超急性期脳卒中加算(一般病棟に限る。)

ニ　妊産婦緊急搬送入院加算

ホ　在宅患者緊急入院診療加算

ヘ　診療録管理体制加算

ト　医師事務作業補助体制加算1

チ　急性期看護補助体制加算(一般病棟に限る。)

リ　看護職員夜間配置加算(一般病棟に限る。)

ヌ　乳幼児加算・幼児加算

ル　難病等特別入院診療加算(二類感染症患者入院診療加算は一般病棟又は精神病棟に限る。)

ヲ　超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算

ワ　看護補助加算

カ　地域加算

ヨ　離島加算

タ　療養環境加算

レ　HIV感染者療養環境特別加算

ソ　二類感染症患者療養環境特別加算

ツ　重症者等療養環境特別加算(一般病棟に限る。)

ネ　小児療養環境特別加算(一般病棟に限る。)

ナ　無菌治療室管理加算(一般病棟に限る。)

ラ　放射線治療病室管理加算(一般病棟に限る。)

ム　緩和ケア診療加算(一般病棟に限る。)