内閣官房職員設置制

• 昭和22年政令第2号（旧題名「内閣官房及び法制局職員等設置制」での公布。以下同じ。）
• 公布: 昭和22年5月3日
• 施行: 昭和22年5月3日
• 改正: 1回（題名改正後）
• 廃止: 昭和24年6月1日（内閣法の一部を改正する法律（昭和24年法律第122号）附則第3項。この政令はいわゆるポツダム政令ではないが、法律により廃止された。）
• 題名改正時の条文をそのままの字体で掲載し、題名改正より後に行われた改正内容は後節に詳述する。題名改正までの改廃経過は当該旧題名の項目参照。
• 原文には項番号がないが、ここでは便宜上これを付した。
• 全部改正方式でなく一部改正方式による題名改正時の内容であり、独自の公布文・署名等がないため、これを記載しない。

題名改正時

政令第二号

内閣官房職員設置制

第一條　内閣官房に左の職員を置く。

内閣官房次長

二人　　　　一級

内閣事務官

專任五人　　二級

專任十二人　三級

第二條　削除

第三條　内閣官房長官は、二級官の進退については、内閣総理大臣に申し出るものとし、三級官の進務については、これを專行する。

第四條　内閣官房次長は、内閣官房長官の職務を助ける。

第五條　事務官は、上官の命を受け、事務を掌る。

第六條及び第七條　削除

第八條　内閣総理大臣及び各省大臣以外の國務大臣に附属する職員として、内閣官房に二級の國務大臣祕書官專任五人以内及び三級の内閣事務官專任五人以内を置くことができる。

２　國務大臣祕書官は、國務大臣の命を受け、機密に関する事務を掌る。

３　第一項の三級の内閣事務官は、その職務に関しては、國務大臣及び國務大臣祕書官の指揮監督を受ける。

附　則

第九條　この政令は、公布の日から、これを施行する。

第十條　左に掲げる勅令は、これを廃止する。

内閣所属部局及職員官制

法制局官制

第十一條　内閣部内臨時職員等設置制の一部を次のように改正する。

「内閣部内臨時職員等設置制」を「総理廳部内臨時職員設置制」に改める。

第一條乃至第五條　削除

「内閣事務官」を「総理廳事務官」に、「内閣技官」を「総理廳技官」に改める。

第十二條　他の法令中「内閣書記官長」とあるのは、「内閣官房長官」と読み替えるものとする。

第十三條　この政令施行の際現に内閣書記官長、法制局長官、内閣副書記官長又は法制局次長の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、同級及び同俸給を以て、夫〻内閣官房長官、法制局長官、内閣官房次長又は法制局次長に任ぜられたものとする。

２　この政令施行の際現に内閣事務官の職にある者で内閣官房に属する者及び法制局事務官の職にある者は、別に辞令を発せられないときは、同級及び同俸給を以て、内閣事務官に任ぜられたものとする。

改廃経過

• 内閣官房職員設置制の一部を改正する政令（昭和23年政令第88号）: 第8条第1項を次のように改める（昭和23年4月19日施行）。

  内閣総理大臣、法務総裁たる國務大臣及び各省大臣以外の各國務大臣に附属する職員として、内閣官房に、二級の國務大臣祕書官及び三級の内閣事務官各一人を置くことができる。

• 内閣法の一部を改正する法律（昭和24年法律第122号）: 廃止。ただし、法律（法律に基づく命令を含む。）に別段の定めのある場合を除き、内閣官房に属する従前の機関及び職員は、総理府設置法（昭和24年法律第127号）に基づく相当の機関及び職員となり同一性をもって存続するものとする（以上昭和24年6月1日施行）。

関連項目

• 内閣官房及び法制局職員等設置制