公證人、辯護士、司法代書人、辨理士及計理士ノ懲戒免除ニ關スル件 (昭和三年勅令第二百七十五号)

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朕公證人、辯護士、司法代書人、辨理士及計理士ノ除ニ關スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

昭和三年十一月十日

內閣總理大臣男爵田中  義一

商 工 大 臣   中橋德五郞

司 法 大 臣   原  嘉 道

勅令第二百七十五號

公證人、辯護士、司法代書人、辨理士又ハ計理士ニシテ昭和三年十一月十日前ノ所爲ニ付戒ノ處分ヲ受ケタルニ對シテハ將來ニ向テ其ノ戒ヲ除ス未ダ處分ヲ受ケザルニ對シテハ戒ヲ行ハズ

戒ニ基ク成ノ效果ハ除ニ因リ變更セラルルコトナシ

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公文書
  2. 新聞紙又ハ雑誌ニ掲載シタル雑報及時事ヲ報道スル記事
  3. 公開セル裁判所、議会並政談集会ニ於テ為シタル演述

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。