事件別符号文字の付与に関する例規(裁判例規第1585号)

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事件別符号文字の付与に関する例規[編集]

第1条(目的)この例規は,裁判所裁判事務処理規則第20条の規定により事件別符号文字(以下「事件符合」という)の付与に関して必要な事項を規定することを目的とする。

第2条(事件符合の付与)①事件別事件符合は,[別表]のとおりとする。

②全ての再審事件(準再審事件を含む)は,再審対象事件の事件符合の前に「再」を附する。但し,再審事件が上訴された場合において,上訴審の事件符合は,本来の事件符合の前に「再」を附さない。

③略式命令に関する再審事件が公判手続に回付された場合において,公判事件の事件符合は,本来の事件符合の前に「再」を附さない。

第3条(民事及び家事申立事件が上訴審で提起される場合)①民事申立事件中,仮差押えㆍ仮処分及びこれに対する異議,取消(執行取消は除く)事件が控訴審で提起された場合において,事件符合は,「카합」とする。

②民事申立事件中,権利行使催告,担保取消,権利行使催告及び担保取消,担保提供,担保物変更事件が控訴審又は上告審で提起された場合において,事件符合は,「카담」とする。

③民事申立事件中,訴訟救助,救助取消事件が控訴審又は上告審で提起された場合において,事件符合は,「카구」とする。

④その他民事申立事件が控訴審又は上告審で提起された場合において,事件符合は,「카기」とする。

⑤上訴審において提起される家事申立事件中,仮差押えㆍ仮処分及びこれに対する異議,取消(執行取消は除く)事件の事件符合は,「즈합」とし,その他家事申立事件の事件符合は,「즈기」とする。

第4条(反訴等が控訴審で提起される場合)民事本案事件が控訴審において係属中に反訴,独立当事者参加等別途の事件番号が付与される事件が提起された場合において,事件符合は,「나」とする。

第5条(控訴審が管轄違反刑事事件を第1審として審判する場合)刑事訴訟法第367条但書により控訴裁判所が第1審として審判する場合の事件符合は,「고합」とする。

第6条(高等裁判所が第1審として管轄する行政事件の場合)高等裁判所が第1審として管轄する行政事件が高等裁判所に提起された場合の事件符合は,「누」とし,その事件が上告された場合の事件符合は,「두」とする。

第7条(市・郡裁判所が管轄する事件の場合)市・郡裁判所が民事訴訟法及び民事執行法等により受訴裁判所,第1審判決裁判所又はその他の事由により管轄する事件が市・郡裁判所に提起された場合において,事件符合は,その事件の種類に従い第2条第1項の[別表]に規定するところによる。

附則(2003.06.26 第893号)[編集]

第1条(施行日)この例規は,2003. 7. 1.から施行する。但し,証人監置,債務者監置,法廷秩序違反監置等事件,義務不履行者監置等事件及びその抗告・再抗告(特別抗告)事件の事件符合は,2003. 9. 30.までは従前の事件符合(정,정로,정모)を使用し,2003. 10. 1.からはこの例規による事件符合を使用する。

第2条(適用対象)この例規は,2003.7.1.以降受付される事件について適用する。

附則(2003.08.26 第974号)[編集]

この例規は,2004. 9.23.から施行する。

附則(2004.10.07 第982号)[編集]

この例規は,2004. 10.08.から施行する。

附則(2004.11.05 第989号)[編集]

この例規は,2004. 12. 1.から施行する。

附則(2005.08.11 第1016号)[編集]

この例規は,2005.08.16.から施行する。

附則(2006.03.29 第1070号)[編集]

①(施行日)この例規は,2006. 4. 1.から施行する。

②(経過規定)この例規の施行の際係属中の事件は,従前の例による。

附則(2006.11.17 第1101号)[編集]

この例規は,2006. 11. 21.から施行する。

附則(2007.12.10 第1177号)[編集]

この例規は,2008. 1. 1.から施行する。

附則(2008.01.14 第1190号)[編集]

この例規は,2008. 1. 15.から施行する。

附則(2008.06.11 第1225号)[編集]

この例規は,2008. 6. 22.から施行する。

附則(2008.06.12 第1228号)[編集]

この例規は,2008. 6. 22.から施行する。

附則(2008.08.27 第1228号)[編集]

この例規は,2008. 9. 1.から施行する。

附則(2008.10.14 第1249号)[編集]

この例規は,2008. 10. 14.から施行する。

附則(2009.09.22 第1282号)[編集]

この例規は,2009. 9. 26.から施行する。

附則(2010.05.13 第1304号)[編集]

この例規は,直ちに施行する。

附則(2010.06.01 第1308号)[編集]

この例規は,直ちに施行する。

附則(2011.07.05 第1337号)[編集]

この例規は,2011. 7. 24.から施行する。

附則(2011.10.24 第1353号)[編集]

この例規は,2011年10月26日から施行する。

附則(2013.01.18 第1423号)[編集]

第1条(施行日)この例規は,2013年1月21日から施行する。

第2条(適用例)この例規は,この例規の施行後初めて受付される事件事件から適用する。

附則(2014.09.19 第1481号)[編集]

この例規は,2014年9月29日から施行する。

附則(2015.03.03 第1511号)[編集]

この例規は,2015年3月23日から施行する。

附則(2015.06.29 第1537号)[編集]

この例規は,2015年7月1日施行する。

附則(2015.11.06 裁判例規第1548-1号)[編集]

第1条(施行日)この規則は,2016年3月1日から施行する。

第2条(経過規定)この例規中,第12条は,この例規施行前に確定された保護処分については,適用しない。

第3条(他の例規の改正)①「事件別符号文字の付与に関する例規」の一部を次のとおり改正する。

別表中,少年保護申請事件欄の次に少年執行監督事件欄を次のとおり新設する。

少年執行監督事件 푸執

②省略

附則(2016.04.12 裁判例規第1581号)[編集]

第1条(施行日)この例規は,2016年7月1日から施行する。

第2条(適用例)この例規別表中,少年執行監督事件欄の「少年執行監督事件」を「少年保護執行監督事件」と改める部分は,この例規施行後最初に受付される事件から適用する。

附則(2016.06.10 裁判例規第1585号)[編集]

第1条(施行日)この例規は,2017年7月1日から施行する。

第2条(適用例)この例規は,この例規施行後最初に受付される事件から適用する。

[別表][編集]

民事1審合議事件 가合
民事1審単独事件 가単
民事少額事件 가少
民事控訴事件
民事上告事件
民事抗告事件
民事再抗告事件
民事特別抗告事件
民事準抗告事件
民事調停事件
和解事件
督促事件
電子督促事件 차電
民事共助事件
民事仮差押,仮処分等合議事件 카合
民事仮差押,仮処分等単独事件 카単
公示催告事件 카公
担保取消等事件 카担
財産明示[1]等事件 카明
債務不履行者名簿登載事件 카不
財産照会事件 카照
訴訟救助等事件 카救
電子督促更正申立事件 카其電
訴訟費用額確定決定申立事件 카確
確定された訴訟記録に対する閲覧申請事件 카閲
賃借権登記命令等事件 카賃
強制執行停止事件 카停
判決(決定)更正事件 카更
提訴命令事件 카訴
其他民事申請事件 카其
不動産等競売事件 타競
債権等執行事件 타債
債権配当事件 타配
不動産引渡命令事件 타引
其他執行事件 타其
非訟合議事件 非合
非訟単独事件 非単
回生[2]合議事件 回合
回生単独事件 回単
簡易回生合議事件 簡回合
簡易回生単独事件 簡回単
回生債権・回生担保権調査確定事件 回確
其他回生関連申請事件 回其
破産合議事件 하合
破産単独事件 하単
破産債権調査確定事件 하確
免責事件 하面
其他破産・免責関連申請事件 하其
個人回生事件 個回
個人回生債権調査確定事件 個確
其他個人回生関連申請事件 個其
国際倒産承認事件 国承
国際倒産支援事件 国支
過料事件
船舶,油類等責任制限事件
証人監置事件 廷가
債務者監置事件 廷명
証人・債務者監置抗告事件 廷라
証人・債務者監置再抗告事件 廷마
刑事1審合議事件 고合
刑事1審単独事件 고単
略式正裁[3]請求1審単独事件 고正
略式事件 고略
電子略式事件 고略電
刑事控訴事件
刑事上告事件
刑事抗告事件
刑事再抗告事件
非常上告事件
刑事準抗告事件
刑事補償請求事件
即決審判事件
刑事共助事件
逮捕・拘束適否審事件 초適
保釈事件 초保
裁定申請事件,裁定申請費用支払申請事件 초裁
社会奉仕許可請求事件,社会奉仕許可取消請求事件 초社
其他刑事申請事件 초其
治療監護1審事件 監고
治療監護控訴事件 監노
治療監護上告事件 監도
治療監護抗告事件 監로
治療監護再抗告事件 監모
治療監護非常上告事件 監오
治療監護共助事件 監토
治療監護申請事件 監초
付着命令1審事件 電고
付着命令控訴事件 電노
付着命令上告事件 電도
付着命令非常上告事件 電오
付着命令申請事件 電초
付着命令抗告事件 電로
付着命令再抗告事件 電모
治療命令1審事件 治고
治療命令控訴事件 治노
治療命令上告事件 治도
治療命令非常上告事件 治오
治療命令申請(治療期間延長,遵守事項追加・変更・削除請求)事件 治초
性暴力受刑者治療命令1審事件 초治
治療命令抗告事件 治로
治療命令再抗告事件 治모
児童・青少年保護1審事件 童고
児童・青少年保護控訴事件 童노
児童・青少年保護上告事件 童도
児童・青少年保護非常上告事件 童오
児童・青少年保護申請事件 童초
少年保護事件
少年保護抗告事件
少年保護再抗告事件
少年保護申請事件 푸초
少年保護執行監督事件 푸執
家庭保護事件
家庭保護抗告事件
家庭保護再抗告事件
家庭保護申請事件
被害者保護命令事件
被害者保護命令抗告事件
被害者保護命令再抗告事件
児童保護事件 童버
児童保護抗告事件 童서
児童保護再抗告事件 童어
児童保護申請事件 童저
児童保護執行監督事件 童버執
被害児童保護命令事件 童처
被害児童保護命令抗告事件 童커
被害児童保護命令再抗告事件 童터
被害児童保護命令執行監督事件 童처執
性売買関連保護事件
性売買関連保護抗告事件 性로
性売買関連保護再抗告事件 性모
性売買関連保護申請事件 性초
人身保護事件
人身保護抗告事件 人라
人身保護再抗告事件 人마
人身保護申請事件 人카
法廷秩序違反監置等事件 廷고
其他監置申請事件 廷기
法廷秩序違反監置等抗告事件 廷로
法廷秩序違反監置等特別抗告事件 廷모
家事1審合議事件 드合
家事1審単独事件 드単
家事控訴事件
家事上告事件
家事抗告事件
家事再抗告事件
家事特別抗告事件
家事調停事件
家事共助事件
家事仮差押,仮処分等合議事件 즈合
家事仮差押,仮処分等単独事件 즈単
其他家事申請事件 즈其
家事非訟合議事件 느合
家事非訟単独事件 느単
基本後見監督事件 後監
改名事件 戸名
家族関係登録(除籍)非訟事件 戸其
協議離婚意思確認申請事件 戸協
行政1審事件 구合
行政1審재정単独事件 구単
行政控訴事件
行政上告事件
行政抗告事件
行政再抗告事件
行政特別抗告事件
行政準抗告事件
行政申請事件
特許1審事件
特許上告事件
特許再抗告事件
特許特別(準)抗告事件
特許申請事件 카허
選挙訴訟事件
選挙上告事件
選挙抗告(再抗告,準抗告,特別抗告)事件 수흐
選挙申請事件
特殊訴訟事件
特殊申請事件
義務不履行者監置等事件 廷드
義務不履行者監置等抗告事件 廷브
義務不履行者監置等再抗告事件 廷스
過料滞納者監置事件 廷過
過料滞納者監置抗告事件 廷러
過料滞納者監置再抗告事件 廷머
  1. 訳註:日本の「財産開示」にあたる
  2. 訳註:日本の「再生」にあたる。
  3. 訳註:정재→正式裁判か?

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  5. 事実の伝達にすぎない時事報道

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