市町の廃置分合 (平成17年総務省告示第1001号)
- 平成十七年八月二十九日総務省告示第千一号
- 施行 ： 平成十八年一月一日
- 註: この文書ではルビが使用されています。ここでは「
単語 」の形で再現しています。一部の古いブラウザでは、ルビが正しく見えない場合があります。
○総務省告示第千一号
町村の廃置分合
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により、三豊郡高瀬町、同郡山本町、同郡三野町、同郡豊中町、同郡詫間町、同郡仁尾町及び同郡財田町を廃し、その区域をもって
右の処分は、平成十八年一月一日からその効力を生ずるものとする。
平成十七年八月二十九日
総務大臣 麻生 太郎
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
