バラク・オバマの東京での演説

以下は、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマが、2009年東京都港区のサントリーホールにて、11月14日の午前10時12分から10時40分にかけて（日本標準時）行った演説である。
オバマは日米同盟を「安全と繁栄の礎」と呼び、両国の絆を強調すると共に、米国を「太平洋国家」と位置付けて、気候変動対策や貿易自由化に対する環太平洋諸国の協力を求めた。演説後半では、2009年4月にプラハで宣言した「核なき世界」に向けた意欲を改めて表明し、また北朝鮮やミャンマーには直接対話を呼び掛けた。
なお、本項における章立ては訳者が便宜的に行ったものであり、底本とは何らの関係もない。また、下線部はプレス・リリース時の文章と異なっている部分であることを、括弧内は訳者が挿入した部分であることを示す。

サントリーホールで演説するバラク・オバマ

始めに――日米同盟の再確認

どうもありがとう。アリガトウ^[1]。どうもありがとう。おはよう。東京――大統領として最初のアジア歴訪における、最初の訪問地――にいられて、大変光栄である。諸君――日本人と、見たところでは米国人も数名いるようだが^[2]――は両国の絆を強化すべく日々取り組んでくれているが、その多くと共にいられることは喜ばしい。その中には、長年の友にして新駐日大使である、ジョン・ルースも含まれる。

日本を再訪できるとは素晴らしいことである。ご存知の方もいるかもしれないが、^[3]私が少年だった頃、母は私を鎌倉に連れて行ってくれた^[4]。私はそこで、幾世紀も前に造られた平和と平穏の象徴――巨大な阿弥陀如来の銅像^[5]――を見上げた。幼かった私は、むしろ抹茶アイスクリームの方に気を取られていた。そして私は、鳩山首相が昨夜の晩餐会の際、幼少時の思い出を共有すべくアイスクリームを出してくれたことに感謝したい。どうもありがとう。^[6]だが、日本の人々が故郷を遠く離れた1人の若き米国人に示してくれた温情と歓待を忘れたことは決してない。

今回の訪問でも、私は同じ思いを抱いている。鳩山首相の丁重な歓迎に対して。即位^[7]20周年を迎えた天皇皇后両陛下^[8]のお目に掛かるという栄誉に対して。日本の人々が示してくれた歓待に対して。そして勿論、ここに来たからには日本のオバマ市民に対して挨拶と感謝を捧げない訳にはゆかない^[9]。

私が外遊を始めたのは、ただ1つの理由からである。就任以来、私は米国の指導力を甦らせるため、また相互利益と相互尊重とに基づく世界に関与するという新時代を追求するために取り組んできた。そしてアジア太平洋地域における我々の努力は、合衆国と日本との同盟の永続と再生を通じて、大いに根付くであろう。

就任当初から、私は両国の絆を強化すべく取り組んできた。私がホワイト・ハウスに招いた最初の外国首脳は日本の首相であった。また、国務長官ヒラリー・クリントンの最初の外遊先はアジアであり、しかも日本から始まった訳であるが、これは過去50年弱の間で初のことである。

2ヶ月後、我々の同盟は50周年の節目を迎える^[10]――当時、アイゼンハウアー大統領は日本の首相^[11]の隣に立ち、両国は「対等と相互理解」に基づく「不滅の協力関係」を築くと述べた。

以後半世紀間、この同盟は安全と繁栄の礎であり続けた。同盟の助けを借りて、両国は世界の2大経済国となり、日本は北米を除けば米国にとって2番目に大きい貿易相手となった。同盟は、日本が世界という舞台でより大きな役割を果たすようになるにつれて、また世界の安定に対する重要な貢献――イラクの復興から始まって、アフリカの角の沿岸における海賊対策、アフガニスタンやパキスタンの人々への支援に至るまで――を為すにつれて――最近では、こうした地域での国際開発支援に対する更なる関与をする上での顕著な指導力を通じて――、発展してきた。

とりわけ、我々の同盟は共通の価値観を反映しているが故に、持続できたのである。価値観とは即ち、自由民が指導者を選出し、己の夢を実現するという民主主義的権利に対する信念であり、また変革という公約を掲げた鳩山首相や私自身の選出を可能にした信念である。そして我々は共に、国民や同盟のために新時代の指導力を提供すべく、献身する所存である。

だからこそ我々両名は、歴史におけるこの決定的な瞬間に、同盟を再確認するだけでなく、深化させることで合意した。沖縄に駐留する米軍の再編に関して両国政府が達した合意を履行すべく、合同作業部会を通じて迅速に行動することで合意した。そして我々の同盟が進化し、未来に適応していく中で、我々は遥か昔にアイゼンハウアー大統領が示した精神――対等性と相互尊重に基づく協力関係――を堅持すべく、常に努力する。

環太平洋諸国の関係

この地域に対する我々の関与は日本で始まるが、日本で終わる訳ではない。アメリカ合衆国は大西洋沿岸の港や街から始まったかもしれないが、同時に幾世代にも亙って太平洋国家であり続けた^[12]。アジアと合衆国は、この大洋によって分断されているのではなく、結び付いている。我々は過去によって――米国の建国に寄与したアジア系移民や、この地域の安定と自由を守るために尽くし犠牲となってきた幾世代もの米兵によって――結び付いている。我々は繁栄の共有によって――何百万もの雇用と家庭を支える貿易と通商によって――結び付いている。そして我々は、人々によって――米国民の生活のあらゆる分野を豊かにしているアジア系米国人や、我々両国のように緊密な関係を持つ全ての人々によって――結び付いている。

私自身の人生も、この物語の一部である。私は、ハワイに生まれインドネシアで少年時代を過ごした、米国人の大統領である。妹のマーヤはジャカルタに生まれ、後に中国系カナダ人と結婚した。母は、東南アジアの村々で10年近く働き、女性がミシンを購入するのを支援し、あるいは世界経済への足掛かりとなるであろう教育を受けるのを支援してきた。故に環太平洋地域は、私の世界観の形成に寄与してきたのである。

その時以来、（環太平洋地域ほどに）急速に、あるいは劇的に変わった地域は恐らくあるまい。統制経済は自由市場に道を譲った。独裁制は民主制へと変わった。生活水準は向上し、貧困は激減した。米国とアジア太平洋地域との運命は、かつてなく密接に連関している。

故に私は、全ての人に知ってもらいたいし、米国にいる全ての人に知ってもらいたい^[13]。我々はこの地域の将来に利害関係を有するということを。何故ならば、ここで起こることは我々の国内生活に直接影響を及ぼすからである。ここは、我々の通商の多くに関わり、我々の商品の多くを輸入している地域である。この地域に産品をより多く輸出することで、我々は本国での雇用を創出できる。この地域での核武装競争の危険はより広範な地域の安全を脅かし、偉大な信仰を冒瀆する過激派は我々の大陸双方への攻撃を企てている。アジア太平洋の新興諸国や開発途上国（の協力）なくしては、エネルギー安全保障や気候変動問題の解決はない。

こうした共通課題に対処するため、合衆国はこの地域の国々との古き同盟関係を強化すると共に、新たな協力関係を築くことに目を向けている。これを行うために、我々は日本、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピンとの同盟関係に目を向けている――同盟関係とは、過去の歴史的文書を指すのではなく、我々が共有する安全保障にとっての基本となる、永続的相互関与のことである。

これらの同盟関係は安全や安定の基盤を提供し続け、それによってこの地域の諸国及び諸国民は、私が初めて日本を訪れた頃には想像もできなかったような機会と繁栄を追求できるようになった。米軍が世界で2つの戦争^[14]に懸かりきりになっている今でさえ、日本やアジアの安全保障に対する我々の関与は揺るぎない。それは、この地域への派兵――とりわけ私が非常に誇りとする、^[15]軍服に身を包んだ若き男女――の中に見ることができる。

今、我々は、より大きな役割を――アジア太平洋地域や、より広い世界で――担おうとしている、新興諸国に目を向けている^[16]。民主主義を受け入れ、経済を発展させ、自国民の大いなる潜在力を引き出してきた、インドネシアやマレーシアのような諸国である。

対中国政策

我々は、「21世紀には、一国の国家安全保障と経済成長は、他国の犠牲のもとに為されるべきではない」との観点から、新興諸国に目を向けている。合衆国が中国の台頭をどう認識しているのかを問う者が多くいることは承知している。だが、これまで述べてきたように、相互に連関しているこの世界においては、国力がゼロ＝サム・ゲームである必要はないし、国々が他国の成功を恐れる必要もない。協力圏を培うこと――勢力圏を競うのではなく――が、アジア太平洋の進歩に繋がるのである。

さて、他国と同様に^[17]、米国は中国に対して、国益に焦点を当てて接する。まさにこの理由から、相互の関心事について中国との実利的協力を追求することが重要なのである――何故ならば、如何なる国も単独では21世紀の諸課題に対処できないし、合衆国と中国が共同でこれらに対処できるのであれば、その方が双方にとって好ましいからである。だからこそ我々は、中国が世界という舞台でより大きな役割――責任を伴った経済成長を遂げるという役割――を果たそうとするのを歓迎する。経済の急回復に向けた我々の取り組みには、中国の協力が肝要である。中国はアフガニスタンやパキスタンで安全と安定を推進してきた。そして今、世界的核不拡散体制に献身し、朝鮮半島の非核化の追求を支持している。

故に合衆国は中国を封じ込めようとは思わないし、中国との関係強化が他の2国間関係の弱体化を意味する訳でもない。むしろ、強く繁栄した中国の台頭は（アジアの）国々の共同体に対する力の源泉となり得る。^[18]

故に我々は、北京その他の地域で戦略的・経済的対話を深め、軍同士の交流を改善する。あらゆる案件で合意できる訳でもないであろうし、合衆国は己が奉ずる基本的価値観――全人民の信教や文化を尊重することなど――を声高に言うことを、決してためらわない。何故ならば、人権や人間の尊厳の擁護は、米国に深く根付いているからである。だが我々ならば、憎悪でなく協力の精神でこれらの議論を推進できるはずである。

貿易自由化に向けて

我々は2国間関係に加え、多国間の機関の成長もこの地域の安全と繁栄を促進させると信ずる。合衆国がこの数年間、多国間の機関と疎遠になっていたことは承知している。だからはっきり言おう。そのような日々は過ぎ去った。アジア太平洋の国家として、合衆国はこの地域の将来を形成する議論に関与し、適切な機関が設置され、発展した暁には、これらに全面的に参加する。

これこそ、今回の外遊で私が始めようとしている取り組みである。アジア太平洋経済協力の会議は地域の通商と繁栄を促進し続けるであろう。同会議に今晩^[19]参加するのを楽しみにしている。ASEANは東南アジアの対話、協力、安全保障にとっての触媒であり続ける。10人のASEAN指導者全て^[20]と最初に会う米国大統領となることを楽しみにしている。そして合衆国は、当代の課題に対処する上で役割を果たしている東アジアサミットに、より公式な形で関与することを楽しみにしている。

こうしたより深く広汎な関与を我々が求めるのは、我々の集団的未来がこれに懸かっていることを知っているからである。その未来が如何なるものとなり得るのか、そして繁栄、安全保障、普遍的な価値観及び願望を促進するために我々が何をせねばならないのかについて、少し話したい。

まず、我々は経済回復を強化し、均衡ある持続的な成長を追求せねばならない。

アジア太平洋諸国などによって取られた迅速かつ前例なき協調的行動は、経済的破局を防ぐと共に、過去数世代で最悪の景気後退から再起し始めるのを助けた。そして我々は国際経済構造の改革に向けた歴史的措置を取り、結果G-20は今や、国際的経済協力のための主要会議となっている。

さて、^[21]こうしたG-20への移行は、諸々の国際金融機構においてアジア諸国に与えられつつある大きな発言権と共に、21世紀において米国が探求する、より広汎かつ包括的な関与を明確に示している。そしてG-8の中心的参加国として、日本は国際金融構造の未来を形成する上で、指導的かつ重要な役割^[22]を果たしてきたし、今後もそうあり続けるであろう。

経済回復を間近に控えている今、我々はそれを持続可能なものとなるよう保証せねばならない。我々を世界的景気後退に陥れたのと同じ好不況の循環には、決して戻る訳にはゆかない。このような不均衡な成長をもたらしたのと同じ政策に従う訳にはゆかない。今回の景気後退が教えてくれた重要な教訓の1つは、米国の消費者とアジアの輸出ばかりに依存した成長の限界である。米国人が過大な債務を抱え、あるいは失業して仕事にあぶれた時^[23]、アジアの商品に対する需要は激減した。需要が急落すると、同地域からの輸出も急落した。同地域の経済が余りにも輸出に依存していたが故に、同地域は成長を止めてしまった。そして、世界的景気後退は深まるばかりであった。

故に^[24]我々は今や、史上稀に見る変曲点に至り、（これまでとは）異なる道を取る機会を得た。そして、ピッツバーグで行った、均衡ある経済成長のための新戦略を追求するという、G-20の誓約^[25]から始めねばならない。

私はシンガポールにて、このことについて更に述べるつもりである。だがこの新戦略は合衆国においては、貯蓄を増やしつつ消費を減らし、我々の金融構造を改革し、我々の長期的欠損金と借入金^[26]を減らすことを意味するであろう。同時にこれは、我々が築き、生産し、世界に販売できるような輸出をより重視することをも意味するであろう。米国にとって、これは雇用戦略である。現在、我々の輸出は米国における何百万もの高賃金の雇用を支えている。輸出をほんの少し増やすだけで、数百万の新規雇用を創出し得る。これらの雇用は、風力タービンや太陽光パネルから諸君が日々使う技術に至るまで、あらゆるものを生むのである。

アジアにとっては、こうしたより良い均衡の創出は、より高い生活水準を享受する機会を労働者と消費者とにもたらすであろう。労働者の生産性の顕著な向上は、それを可能にしてきた。それは、住宅、社会基盤、サービスといった分野への投資の拡大を可能にするであろう。そしてより均衡の取れた世界経済は、繁栄を拡大し、深化させるであろう。

何十年間にも亙り、合衆国は世界で最も開かれた市場の１つであり続け、その開放性は前世紀を通じてこの地域などにおける非常に多くの諸国の成功に寄与してきた。この新たな時代にあっては、世界中の他の市場を開放することは、米国のみならず全世界の繁栄のためにも肝要である。

この新戦略に不可欠なのは、野心的かつ均衡あるドーハ合意――如何なる合意でも構わないのではなく、世界中の市場を開放し輸出を増やす合意――に向けて取り組むことである。我々は時宜を得たやり方で、この目的を達成できるか否かを見極めるため、アジアの仲間と協力する用意がある――そして我々は、地域の貿易相手国に対し、交渉への参加を呼び掛ける。

同時に我々は、この地域の経済統合が全ての地域諸国の労働者、消費者、企業に恩恵を与えるであろうことを信ずる。我々は韓国の友人らと共に、貿易協定を推進する上で必須の案件に取り組む。同時に米国は、地域協定の策定を目標に、環太平洋の友邦とも協力する。この地域協定は、幅広い諸国の参加に基づき、かつ21世紀の貿易協定に値する高い基準を備えたものとなるべきである。

協力して取り組むこと。これこそが、この景気回復を持続させ、共通の繁栄を促進する方法である。^[27]だが、均衡ある成長の追求だけでは充分ではない。持続可能な成長も必要なのである――我々の惑星と、そこに住む将来の世代とのために。

気候変動対策

既に合衆国はこの10ヶ月間^[28]に、気候変動に対処すべく、近年取ってきた以上の措置を取った。最新の科学を取り入れ、新エネルギーに投資し、効率基準を引き上げ、新たな協力関係を築き、気候に関する国際交渉にも関与した。要するに、まだ為すべきことがあることを米国は知っている――だが、我々は責任を果たしつつあるし、今後も継続する。

そして^[29]、それはコペンハーゲン^[30]の成功に向けた奮闘をも含んでいる。私は、事が簡単に進むなどという幻想を持ってはいないが、前途の輪郭ははっきりしている。全ての国が責任を受け入れる必要がある。（温室効果ガスの）主要排出国――我が国のような――は、明確な削減目標を示さねばならない。開発途上国は排出を抑制すべく、財政的・技術的支援を受けつつ実態のある行動を取る必要がある。そして、国内の行動に対しては透明性と説明責任がなければならない。

我々各自が、我々の惑星を危険に晒すことなく自国の経済を成長させるために、できることをせねばならない――しかも、共にせねばならない。だが、朗報がある。もしも公正な規則と刺激策とを導入すれば、我々は最高の技術者、技術者、起業家の創造力を解き放つであろう。それは新たな雇用、新たな事業、新たな産業に繋がるであろう。そして日本はこの案件について先頭に立ち続けてきた。この極めて重要な世界的目標を達成するに際し、諸君の重要な仲間となることを楽しみにしている^[31]。

核なき世界に向けて

だが、我々はこうした21世紀の課題に向き合いつつ、20世紀の遺物である安全保障への脅威――核兵器によって生ずる危険――に対処する取り組みをも倍加せねばならない。

私はプラハにて、世界から核兵器を廃絶するために米国が関与することを誓い、この目標に向けた包括的検討課題を提示した^[32]。この取り組みに日本が参加したことは喜ばしい。これらの兵器が何を起こすのかについて、両国ほどによく知る国は地球上に存在しないのであり、我々は核のない未来を共に追求せねばならない。これは共通の安全保障にとっての基本であり、共通の人間性にとっての重要な試練である。我々の未来そのものが懸かっているのである。

さて、^[33]はっきり言おう。これらの兵器が存在する限り、合衆国は同盟国――韓国や日本など――の防衛を保証する、強力かつ効果的な核抑止力を維持する。

だが我々は認識せねばならない。この地域にて激化しつつある核武装競争は、数十年間に亙り培ってきた安定と繁栄とを損ないかねないということを。故に我々は、核拡散防止条約の基本合意――全ての国が原子力を平和的に利用する権利を有するということ、核保有国は核軍縮に向けて行動する責任を有するということ、非保有国は核保有を断念する義務を有する――を支持するよう求められている。

実際、日本はそうした道を進むことによって真の平和と力を獲得できるという実例を世界に示した。過去数十年間、日本は核開発を拒否しながら原子力の平和利用の恩恵を享受してきた――そして如何なる尺度に照らしても、このことは日本の安全を増進し、その地位を強化してきた。

己の責任を果たすため――またプラハで提示した検討課題を前進させるため――、我々は日本の協力を得て、^[34]国際的取り組みを支持する国連安保理決議を全会一致で通過させた。我々は核弾頭を削減すべく、ロシアとの新たな合意を目指している。我々は（包括的）核実験禁止条約の批准・発効に取り組む。そして来年の核安全保障サミット^[35]にて、管理体制の甘い世界の核物質の全てを4年以内に防護するという目標を推進する。

対北朝鮮政策

さて、^[36]先に述べた通り、全世界的核拡散防止体制を強化するのは、個々の国を糾弾するためではない。全ての国家が責任を果たすためなのである。これには、イラン・イスラム共和国や北朝鮮も含まれる。

過去数十年に亙り、北朝鮮は核兵器の追求などのような、対立と挑発の道を選んできた。その末路は明らかであろう。我々は、平壌に対する制裁を強化してきた。我々は、大量破壊兵器開発を阻止すべく、これまでで最も全面的な国連安保理決議を通過させた。我々は脅迫には屈しないし、言葉だけでなく行動を通じて明確な伝言を送り続ける。「北朝鮮が国際的義務の履行を拒絶すれば、安全保障の増進どころか、毀損に繋がるであろう」と。

だが、別の道を取ることもできる。合衆国は、友邦と協力しながら――そして直接外交に支えられながら――、北朝鮮に異なる未来を提示する用意がある。北朝鮮は、自国民への恐ろしい抑圧を悪化させるような孤立ではなく、国際統合という未来を得ることができる。貧困ではなく、経済的機会という未来――貿易や投資、観光が北朝鮮国民により良い生活への機会を与えるような――を得ることができる。そして不安定の増大ではなく、より安全で尊敬される未来を得ることができる。こうした尊敬は、好戦的態度を通じては得られない。それは、国際的義務を完全に果たし、国際社会の中に地位を占める国家によって達成されねばならない。

故に^[37]、北朝鮮がこの未来を実現するための道は、明確である。6者会合への復帰、核拡散防止条約への復帰を含む過去の合意の遵守、朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化である。近隣諸国との完全な（国交）正常化は、拉致被害者に関する完全な説明を日本の家族が受けて初めて実現する。北朝鮮政府は、自国民の生活の向上と国際社会への参加を望むのならば、これら全ての措置を取り得るはずなのである。

そして我々は、この課題に慎重に対処する一方、アジアの全友邦と協力して、国境を越えた21世紀の脅威と戦う。無辜の民を殺戮する過激派を根絶し、海上交通路を脅かす海賊行為を阻止することによって。感染症防止の取り組みを強化し、極度の貧困を我々の時代で終わらせるように努めることによって。そして、女性、児童、移民を搾取する人身売買業者^[38]を遮断し、現代の奴隷制度であるこの災厄を断固として止めることによって^[39]。実際、我々が協力せねばならない最後の分野は、全人類の基本的権利と尊厳とを擁護することである。

アジア太平洋地域には豊かな文化が多くある。それは並外れた伝統や、各国の強固な歴史によって特徴付けられている。人類の進歩を推進するに際し、我々はこの地域の人々の顕著な才能と意欲を幾度も見てきた。これもまたはっきりしているが、固有の文化と経済成長は人権の尊重によって阻害されてきたのではなく、強化されてきた。人権の擁護は、他の如何なる方法によっても得られない恒久的安全を提供してくれる――これは米国の民主主義において見ることができるように、日本の民主主義においても見ることができる。

対ミャンマー政策

自由と尊厳の渇望は、全人民の物語の一部を成している。何故ならば、そこには人類が共通に抱く願望、即ち意見を表明したり指導者を選んだりする自由、情報に接したり思い思いに信仰する能力、法の支配や司法の平等な運営に対する信頼があるからである。これらは安定に対する障害ではなく、礎である。そして我々は常に、これらの権利を求める者の側に立つ。

この真理は、ビルマ^[40]への新たな対処法を導く。何年にも亙って真摯に取り組んできたにも拘らず、合衆国による制裁によっても他の諸国の関与によっても、ビルマ国民の生活を改善できなかった。そこで我々は現在、指導者層と直接に接触し、民主改革に向けた具体的措置がない限り、現行の制裁は継続するということを明確に伝えている^[41]。我々は、統一され、平和で、繁栄し、民主的なビルマを支持する。そしてビルマがそうした方向に動けば、合衆国との関係の改善が可能なのである。

取るべき措置は明確である―― アウン・サン・スー・チーを含む全ての政治犯の無条件釈放。少数民族との紛争の停止。そして共有された将来の展望に関する、政府と反政府民主派、並びに少数民族との真の対話である。これこそ、ビルマ政府が国民の要求に応える方法である。これこそ、ビルマを真の安全・繁栄へと向かわせる道なのである。

終わりに――太平洋国家として

これらが、アジア太平洋地域の更なる繁栄、安全、人間の尊厳のために合衆国が取ろうとしている措置である。我々は日本――この地域での我々の取り組みにおいて、常に中心的存在となるであろう国――との緊密な友好関係を通じて、これらを行う。我々は――本日私が述べたような、より広汎な関与を通じて――、仲間として行う。我々は――地球のこの地域で一時期を過ごした大統領^[42]が率いる――、太平洋国家として行う。そして我々は、日本国民との絆を50年近くに亙って導いてきたのと同じ目的意識を持って行うのである。

これらの絆の形成に関する物語は、太平洋における戦火が鎮まった後、即ち前世紀中葉にまで遡る。それは、日本の安全と安定に対する米国の関与が、日本国民の復興精神と勤勉性と共に、いわゆる「日本の奇跡」――世界史上最も急速かつ力強い経済成長の時代――へと導いた時期であった。

以後数十年間に、この奇跡は同地域の隅々にまで拡大し、僅か1世代の間に数百万の人民の生活と運命は永久に改善された。その発展は苦難の末に獲得した平和によって支えられ、この広大かつ雑多な地域における諸国を結び付ける、相互理解という新たな架け橋によって強化された。

だが我々には、為すべきことがまだある――科学や技術の新たな躍進によって、太平洋の両岸に雇用を創出すると共に、地球温暖化を防がねばならない。危険な兵器の拡散を防ぎ、そして――分断された半島^[43]で――南側の人々を恐怖から解放し、北側の人々を窮乏から解放せねばならない。さらに、少女が体ではなく心で評価されるようにし、各地の若者が己の才能、意欲、選択によってどこまででも行けるようにせねばならない。

これらはいずれも容易にはできないであろうし、後退や苦闘なくしてはできまい。だが、この再生の瞬間に――この奇跡の地において――、歴史はそれが可能であることを我々に教えている。これは米国の課題である。これは我々の日本との、そしてこの地域における諸国及び諸国民との連携の目的である。そしてはっきり言いたい。米国初の太平洋系大統領として、私はこの太平洋国家が世界的に極めて重要なこの地域での指導力を強化し、維持することを約束すると。どうもありがとう。

訳註

1. オバマ大統領は、この「アリガトウ」を日本語で言った。
2. 原文は「Japanese and I see a few Americans here」。プレス・リリースでは「Japanese and Americans（日本人と米国人）」となっていた。
3. 原文は「Some of you may be aware that」。このくだりは、プレス・リリースには存在しなかった。
4. 岡田克也外務大臣によると、演説前夜に行われた晩餐会の席上、オバマ大統領は5歳のときに鎌倉を訪れたと語った。（岡田克也公式ブログ）。ただし、『マイ・ドリーム――オバマ自伝』によれば、鎌倉見物をしたのは6歳のときとなっている。
5. 高徳院の阿弥陀如来像、いわゆる「鎌倉大仏」を指す。
6. 原文は「And I want to thank Prime Minister Hatoyama for sharing some of those memories with more ice cream last night at dinner. Thank you very much」。このくだりは、プレス・リリースには存在しなかった。
7. 原文は「accession to the Chrysanthemum Throne」。「Chrysanthemum Throne」は「菊の王座（＝菊の御紋、皇位）」のことであるから、「accession to the Chrysanthemum Throne」は「皇位への就任」を意味する。
8. 明仁・美智子夫妻を指す。両者は1990年11月12日に即位した。
9. オバマは2008年の米大統領選に出馬して当選した。市名がオバマと同じである福井県小浜市の観光協会職員など一部市民は2008年2月、「オバマ候補を勝手に応援する会」（オバマの当選後は「オバマを勝手に応援する会」に改称）を結成して、オバマに親書を送ったり、オバマの似顔絵が入った商品を販売したりした。
   この演説には、福井県知事の西川一誠と小浜市長の松﨑晃治が招かれた（2009年11月12日、産経新聞）。また、「オバマを勝手に応援する会」の会員らは会場の外に待ち構えて、オバマ大統領の乗った車を沿道で出迎えた（2009年11月14日、「甲斐毅彦記者の多事放論」）。
10. 1960年1月19日、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）が締結された。
11. 岸信介（任1957年 - 1960年）を指す。
12. 米国は1846年、太平洋に面するオレゴン・カントリーの領有権を巡る英国との争いを決着させ、2年後の1848年8月にオレゴンを準州として正式に自国領に収めた。また、1848年2月には同じく太平洋に面するカリフォルニアを併合した。
13. 原文は「I want everyone to know, and I want everybody in America to know,」。プレス・リリースでは「I want every American to know（私は全ての米国人に知ってもらいたい）」となっていた。
14. イラク戦争とアフガニスタン紛争を指す。
15. 原文は「, of whom I am so proud」。このくだりは、プレス・リリースには存在しなかった。
16. 原文は「Now, we look to emerging nations that are poised as well to play a larger role -- both in the Asia Pacific region and the wider world」。プレス・リリースでは「We look to emerging nations that are poised to play a larger role --both in the Asia Pacific region and the wider world.」となっている。
17. 原文は「Now, as with any nation,」。プレス・リリースには「Now, （さて、）」が存在しなかった。
    なお、「as with any nation」のくだりについて、共同通信社は「他の国に対するのと同様に」、毎日新聞社は「どの国に対するのとも同じように」、読売新聞社は「あらゆる国に対してと同様」と訳している。対してホワイト・ハウスは「どんな国でもそうであるように」と訳している。前者は「他国 (any nation)」と「中国」を、後者は「他国」と「米国」を、それぞれ並列に扱っており、意味合いが異なっている。
18. プレス・リリースの文章では、次の段落と合わせて1つの段落となっていた。
19. 原文は「this evening」。プレス・リリースでは「tomorrow（明日）」となっていた。
    オバマ大統領はAPECの晩餐会終盤に間に合うよう、日本への滞在予定を数時間繰り上げた。（2009年11月14日、日本経済新聞）。
20. 原文は「all 10 ASEAN leaders」。プレス・リリースでは「all ten of its leaders（その指導者10人の全て）」となっていた。
21. 原文は「Now, 」。プレス・リリースには存在しなかった。
22. 原文は「a leading and vital role」。プレス・リリースでは「a leading role（指導的役割）」となっていた。
23. 原文は「when Americans found themselves too heavily in debt or lost their jobs and were out of work」。プレス・リリースでは「when Americans found themselves in debt or out of work（米国民が負債を抱え、仕事にあぶれた時）」となっていた。
24. 原文は「So」。プレス・リリースには存在しなかった。
25. 2009年9月24日から25日にかけて、G-20の会議がピッツバーグで行われた。同会議は、「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」を11月までに始動させることや、IMFとIBRDに協力を要請することなどを盛り込んだ首脳声明を採択した。（外務省）。
26. 原文は「our long-term deficit and borrowing」。プレス・リリースでは「our long-term deficit（我々の長期的欠損金）」となっていた。
27. 原文は「Working in partnership, this is how we can sustain this recovery and advance our common prosperity」。ホワイト・ハウスは、「これが、私達がパートナーシップで協力しつつ、この景気回復を持続させ、共通の繁栄を促進できる方法です」、毎日新聞社は「パートナー関係を持ちながら、我々はこのようにして回復を維持し、共通の繁栄を進めていくことができる」と訳した。一方、共同通信社は「協力体制のもとでの取り組み、これこそが現在の景気回復を維持し共通の繁栄を前進させる方法だ」、読売新聞社は「連携して取り組むことこそ、我々が経済回復を維持し、共通の繁栄を進める方法だ」と訳しており、前者と後者とでは「これ (this)」の示す内容が異なっている。
28. 演説時、オバマが大統領に就任してから10ヶ月弱が経過していた。
29. 原文は「And」。プレス・リリースには存在しなかった。
30. コペンハーゲンで開催される、第15回気候変動枠組条約締約国会議を指す。2009年12月7日から同月18日にかけて開催。公式サイトを参照せよ。
31. 原文は「And Japan has been at the forefront on this issue. We are looking forward to being a important partner with you as we achieve this critical global goal」。このくだりは、プレス・リリースには存在しなかった。
32. オバマは2009年4月5日、チェコの首都プラハにて行った演説の中で、核兵器なき世界を目指すとする立場を留保条件付きながらも表明した。「バラク・オバマのプラハでの演説」を参照せよ。
33. 原文は「Now, 」。プレス・リリースには存在しなかった。
34. 原文は「with the help of Japan,」。このくだりはプレス・リリースには存在しなかった。
35. オバマ大統領はプラハでの演説（2009年4月5日）にて、米国主催の「核安全保障サミット」を開催すると発表した。また、エネルギー省国家核安全保障局 (NNSA) のダゴスティーノ局長 (Tom D'Agostino) は10月27日、同サミットの準備会合を12月に日本で開催すると表明した（10月27日、毎日新聞）。
36. 原文は「Now, 」。プレス・リリースには存在しなかった。
37. 原文は「So」。プレス・リリースには存在しなかった。
38. 原文は「traffickers」。「traffic（交通、輸送、不正取引）」の派生語で、密売人、密輸業者などの悪徳商人を指す。
39. プレス・リリースの文章では、ここで段落が分かれていた。
40. クーデターにより成立したビルマ軍事政権は1989年、国号の英語表記を「Union of Burma（ユニオン・オヴ・バーマ）」から「Union of Myanmar」に改めることを宣言した。これに伴い、日本は日本語表記を「ビルマ連邦」から「ミャンマー連邦」に改めたが、米国政府は「Union of Burma」の呼称を使用し続けている。
41. 演説翌日にシンガポールで行われたASEANと米国による初の首脳会議にて、オバマ大統領はミャンマーのテイン・セイン 首相と始めて面会した（2009年11月15日、読売新聞）。
42. 原文は「President who was shaped in part by this piece of the globe」。逐語訳をするならば、「地球のこの部分によって部分的に形成された大統領」。
43. 朝鮮半島を指す。

• 底本

  • Remarks by President Barack Obama at Suntory Hall（ホワイト・ハウスHP内資料、英語）
  • President Obama Speaks on the Future of U.S. Leadership in Asia Pacific Region（ホワイト・ハウスがYouTubeに掲載した動画、英語）
  • The text of Obama’s speech in Tokyo, provided by the White House（ウォールストリート・ジャーナルHP内資料、プレス・リリース版、英語）

  訳者

  • 初版投稿者（利用者:Lombroso）

外部リンク

• バラク・オバマ大統領の演説（ホワイト・ハウス）
• 米大統領演説全文（共同通信社）
• オバマ米大統領のアジア外交政策演説（朝日新聞社）
• (11/14)オバマ米大統領のアジア政策演説内容（全文）（日本経済新聞社）
• オバマ大統領：東京演説　全文（毎日新聞社）
• オバマ大統領演説全文（日本語訳）（読売新聞社）