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昭和時代前期（昭和4年 - 同30年）

昭和4年

• 昭和4年逓信省令第17号（船舶積量ニ関シ独逸国船舶取扱ニ関スル件）（昭和4年6月1日逓信省令第17号）

昭和6年

• 昭和6年大蔵省令第27号（特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律施行事務取扱細則）（昭和6年7月28日大蔵省令第27号）

昭和8年

• 昭和8年司法省令第38号（手形法第813条及小切手法第609条ノ規定ニ依ル手形交換所ヲ指定スル省令）（昭和8年12月20日司法省令第38号）

昭和10年

• 昭和10年大蔵省令第2号（供託又ハ寄託セル4分利付仏貨公債又ハ第3回4分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程）（昭和10年1月25日大蔵省令第2号）
• 昭和10年大蔵省令第8号（供託官吏ノ振出シタル小切手ニシテ其ノ振出日附後1年ヲ経過シタル場合及供託金ガ政府ノ所得ニ帰シタル場合ノ取扱方ニ関スル件）（昭和10年4月15日大蔵省令第8号

昭和11年

• 昭和11年外務省令第4号（外務省並ニ在外公館ヘ納ムル収入印紙ノ消印方）（昭和11年2月12日外務省令第4号）

昭和12年

• 昭和12年大蔵省令第14号（収入印紙ノ紙質ニ関スル件）（昭和12年5月21日大蔵省令第14号）

昭和14年

• 昭和14年大蔵省令第25号（明治42年法律第9号但書ノ規定ニ依ル命令ノ件）（昭和14年6月13日大蔵省令第25号）
• 昭和14年大蔵省令第26号（明治41年勅令第287号第2項ノ規定ニ依リ国債ノ発行価格ニ加算スベキ金額ニ関スル件）（昭和14年6月13日大蔵省令第26号）

昭和19年

• 昭和19年運輸通信省令第111号（荷受人及荷送人ヲ確知スルコト能ハザル鉄道運送品等ノ公告ニ関スル件）（昭和19年10月20日運輸通信省令第百11号）

昭和20年

• 昭和20年第一復員省令第2号（死亡等ニ関スル諸手続ヲ完了セル軍人及軍属中生還セル者ノアリタル場合ニ於ケル届出ニ関スル件）（昭和20年12月21日第一復員省令第2号）
• 昭和20年運輸省令第40号（航海ノ制限等ニ関スル件）（昭和20年11月25日運輸省令第40号）

昭和21年

• 昭和21年第二復員省令第1号（死亡ニ関スル諸手続ヲ完了シタル海軍軍人及軍属生還シタル場合ニ於ケル届出等ニ関スル件）（昭和21年1月30日第二復員省令第1号）
• 昭和21年大蔵、厚生省令第1号（会社経理応急措置法施行令第8条第3項、第12条第2項及び第13条第2号の規定による命令）（昭和21年10月28日大蔵省・厚生省令第1号）
• 昭和21年大蔵、厚生、農林、商工、運輸省令第2号（会社経理応急措置法施行令第24条の規定による債権に関する件）（昭和21年10月3日大蔵省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第2号）
• 昭和21年厚生省令第42号（死産の届出に関する規程）（昭和21年9月30日厚生省令第42号）

昭和22年

• 昭和22年総理庁令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、農林省令、厚生省令、司法省令第1号（閉鎖機関に対する債権の申出等に関する命令）（昭和22年8月12日総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第1号）
• 昭和22年総理庁令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、農林省令、厚生省令、司法省令第3号（閉鎖機関の未払込株金等の払込に関する命令）（昭和22年9月30日総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第3号）
• 昭和22年総理庁令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、農林省令、厚生省令、司法省令第4号（閉鎖機関の債務の弁済等に関する命令）（昭和22年11月17日総理庁・大蔵省・外務省・商工省・運輸省・農林省・厚生省・司法省令第4号）
• 昭和22年司法省令第910号（家事審判法施行法等の施行に伴う関係省令の整理に関する件）（昭和22年12月27日司法省令第910号）
• 昭和22年農林省令第41号（昭和14年法律第718号（昭和22年法律第53号）施行に関する件）（昭和22年5月2日農林省令第41号）
• 昭和22年逓信省令第24号（意匠が軍国主義、神道等の象徴に関係ある郵便切手及び郵便葉書使用禁止に関する省令）（昭和22年7月23日逓信省令第24号）
• 昭和22年大蔵省令第46号（社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行規則）（昭和22年5月1日大蔵省令第46号）
• 昭和22年大蔵省令第52号（生命保険会社が指定時後支払う保険金に関する権利及び義務に関する省令）（昭和22年5月10日大蔵省令第52号）
• 昭和22年大蔵省令第59号（企業再建整備法施行令第7条第1項、第3項、第4項及び第6項の規定の益金等を定める省令）（昭和22年6月11日大蔵省令第59号）
• 昭和22年大蔵・司法省令第5号（金融債券の登録の変更等に関する省令）（昭和22年8月23日大蔵省・司法省令第5号）
• 昭和22年文部省令第21号（学校教育法施行規則第819条の規定により私立学校令によつてのみ設立された学校より除くものを定める省令）（昭和22年9月22日文部省令第21号）
• 昭和22年運輸、内務省令第2号（軌道法第31条の一般交通の用に供する軌道に準ずべきものを定める省令）（昭和22年12月20日運輸省・内務省令第2号）

昭和23年

• 閉鎖機関に対する債権の指定日以後における利息の弁済に関する省令（昭和23年12月22日大蔵省令第百11号）

昭和24年

• 閉鎖機関の残余財産の処分の特例に関する省令（昭和24年4月7日大蔵省令第25号）
• 閉鎖機関のために特殊清算人のなす公告の方法に関する省令（昭和24年5月20日大蔵省令第34号）
• 調査査察部等の所掌事務の範囲を定める省令（昭和24年6月1日大蔵省令第49号）
• 連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令（昭和24年9月10日大蔵省令第85号）

昭和25年

• 旧漁業法に基く省令の効力に関する省令（昭和25年3月14日農林省令第18号）
• 海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令（昭和25年5月8日農林省令第50号）
• 水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令（昭和25年10月14日農林省・運輸省令第6号）
• 税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令（昭和25年3月31日大蔵省令第21号）
• 相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令（昭和25年3月31日大蔵省令第22号）
• 資産再評価の基準の特例に関する省令（昭和25年5月26日大蔵省令第54号）
• 逓信省共済組合に属する権利義務の承継に関する省令（昭和25年9月12日大蔵省令第918号）
• 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する省令（昭和25年10月11日大蔵省令第百号）
• 日本政策投資銀行の貸付金を借り入れた電気事業会社の公告手続に関する省令（昭和25年5月4日通商産業省令第36号）

昭和26年

• 海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設及び漁港に関し公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法を施行する省令（昭和26年7月27日農林省令第53号）
• 不動産登記の嘱託職員を指定する省令（昭和26年12月20日外務省令第31号）
• 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第4条第3項の規定に基く附属の島を定める省令（昭和26年2月13日大蔵省令第4号）
• 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年12月27日厚生省令第52号）
• 船舶運航事業者等の提出する定期報告書に関する省令（昭和26年7月1日運輸省令第54号）運転の安全の確保に関する省令（昭和26年7月2日運輸省令第55号）
• 道路管理者の意見聴取に関する省令（昭和26年8月22日運輸省・建設省令第1号）
• 自動車道標識の様式を定める省令（昭和26年9月29日運輸省・建設省令第3号）

昭和27年

• 出生証明書の様式等を定める省令（昭和27年11月17日法務省・厚生省令第1号）
• 領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和27年4月1日外務省令第4号）
• 外務省本省に勤務する外務職員の範囲を定める省令（昭和27年4月22日外務省令第6号）
• 外務職員の公の名称に関する省令（昭和27年4月22日外務省令第7号）
• 選考による外務職員の採用及び外務職員の昇任に関する省令（昭和27年6月19日外務省令第17号）
• 外務職員の研修に関する省令（昭和27年6月19日外務省令第18号）
• 査察使に関する省令（昭和27年8月16日外務省令第21号）
• 在外公館等借入金の提供地域の区分に関する省令（昭和27年3月31日大蔵省令第35号）
• 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令（昭和27年3月31日大蔵省令第36号）
• 国債証券の分割の一部停止等に関する省令（昭和27年3月31日大蔵省令第37号）
• 遺族国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和27年6月17日大蔵省令第71号）
• 遺族国庫債券の担保権の設定に関する省令（昭和27年6月21日大蔵省令第714号）
• 割増金の徴収等に関する省令（昭和27年7月31日大蔵省令第918号）
• 日本銀行の本邦外における外貨債の特別取扱に関する省令（昭和27年11月1日大蔵省令第百31号）
• 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令（昭和27年4月28日厚生省令第12号）
• 中小企業等協同組合法等による倉荷証券発行許可等に関する省令（昭和27年1月8日運輸省令第1号）
• 労働基準法第18条第4項の規定に基づき使用者が労働者の預金を受け入れる場合の利率を定める省令（昭和27年8月31日労働省令第24号）

昭和28年

• 連続式蒸留機の新設及び拡張の臨時制限に関する省令（昭和28年2月28日大蔵省令第9号）
• 閉鎖機関の調整勘定受益権の信託等に関する省令（昭和28年8月13日大蔵省令第605号）
• 金管理法第5条第2項の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証票の書式を定める省令（昭和28年8月1日大蔵省・通商産業省令第2号）
• 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律により増額される障害年金及び遺族年金の額の改定に関する省令（昭和28年9月2日厚生省令第40号）
• 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令（昭和28年8月7日通商産業省令第38号）
• 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う鉱業権の設定の出願の手続等に関する省令（昭和28年12月25日通商産業省令第61号）
• 奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令の施行に伴う金属鉱山等保安規則等の特別措置に関する省令（昭和28年12月25日通商産業省令第62号）
• 小型漁船の総トン数の測度に関する省令（昭和28年8月31日運輸省令第46号）

昭和29年

• 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令（昭和29年7月21日総理府令第57号）
• 日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する省令（昭和29年8月7日総理府令第61号）
• 海上自衛隊の使用する船舶における火薬類の貯蔵等に関する省令（昭和29年10月6日総理府令第714号）
• 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和29年4月24日外務省令第3号）
• 閉鎖機関の未払送金為替に係る債務、退職金その他の債務等を定める省令（昭和29年5月24日大蔵省令第35号）
• 引揚者の携帯した旧日本銀行券の立証手続に関する省令（昭和29年6月10日大蔵省令第51号）
• 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和29年7月1日大蔵省令第604号）
• 国債の元利金の支払の特例等に関する省令（昭和29年8月14日大蔵省令第814号）
• 理科教育のための設備の基準に関する細目を定める省令（昭和29年12月28日文部省令第31号）

昭和30年

• 国有林野事業特別会計の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和30年3月24日農林省令第15号）
• 支出官等が隔地者に支払をする場合等における隔地の範囲を定める省令（昭和30年4月20日大蔵省令第15号）
• 輸出入取引法に基く輸出の承認に関する省令（昭和30年10月28日通商産業省令第54号）
• 鉱業法の一部を改正する法律の施行に伴う鉱業権の設定の手続等に関する省令（昭和30年12月27日通商産業省令第608号）