いとき又はその決定若しくはこれに関する判決が確定したときは、都道府県優生保護委員会の指定した医師が優生手術を行う旨を定めていた。なお、同法別表は、遺伝性精神病（１号）、遺伝性精神薄弱（２号）等の疾病や障害を掲げていた。
イ 優生保護法は、昭和２４年法律第１５４号（同年６月１日施行）、同年法律第２１６号（同月２４日施行）及び昭和２７年法律第１４１号（同年５月２７日施行。以下「昭和２７年改正法」という。）により改正された。これらの改正においては、優生保護法３条１項１号及び２号が改められ、それぞれ、①本人若しくは配偶者が遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患若しくは遺伝性奇形を有し、又は配偶者が精神病若しくは精神薄弱を有しているもの（１号）、②本人又は配偶者の４親等以内の血族関係にある者が遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性精神病質、遺伝性身体疾患又は遺伝性奇形を有しているもの（２号）とされたほか、同法中「都道府県優生保護委員会」が「都道府県優生保護審査会」に、同法４条中「申請することができる。」が「申請しなければならない。」に改められ、同法別表に掲げる疾病や障害の分類、名称等が改められるなどした。
また、昭和２７年改正法による改正後の優生保護法は、１２条において、医師は、同法別表１号又は２号に掲げる遺伝性のもの以外の精神病又は精神薄弱にかかっている者について、精神衛生法（昭和２５年法律第１２３号）２０条又は２１条に規定する保護義務者の同意があった場合には、都道府県優生保護審査会に優生手 術を行うことの適否に関する審査を申請することができる旨を定めていた。そして、上記改正後の優生保護法１３条２項は、優生手術を行うことが適当である旨の都道府県優生保護審査会の決定があったときは、医師は、優生手術を行うことができる旨を定めていた。
なお、優生保護法施行規則は、昭和２７年厚生省令第３２号により全部改正されたが、改正の前後で１条の定める優生手術の術式に変更はない。
（２） 厚生事務次官は、昭和２８年６月１２日、「優生保護法の施行について」と題する通知（同日厚生省発衛第１５０号。以下「昭和２８年次官通知」という。）
