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属している財産の処置については、鹿兒島県知事が定める。
３ 第一項の規定により十島村となる従前の村の議会の議員、村長、助役その他の職員のうち地方自治法の規定による職員に相当するものでこの政令施行の際現にその職にある者は、それぞれ地方自治法の規定による十島村の相当の職員となるものとする。この場合において、従前の規定により任期の定がある職員については、従前の規定による任期にかかわらず、地方自治法の定めるところによる。但し、その任期は、従前の規定によりその者が選挙され、又は選任された日から起算するものとする。
４ 第一項の規定により十島村となる従前の村の條例、規則及びその他の規程でこの政令施行の際現に効力を有するものは、法令又は鹿兒島県の條例に違反しないものに限り、地方自治法及びこれに基づく命令中の相当規定による十島村の條例、規則及びその他の規程となるものとする。
５ 前二項に定めるものを除く外、従前第一項に規定する区域に適用されていた法令で地方自治法及びこれに基く命令に相当するものによつてした手続その他の行為は、地方自治法及びこれに基く命令中の相当規定によつてした手続その他の行為とみなす。
附則
１ この政令は、昭和二十七年二月十日から施行する。
２ この政令施行に伴う従前の鹿兒島県大島郡十島村についての地方自治法第三條第三項並びに第七條第一項、第四項及び第五項の規定による処分その他の手続並びに本則第二項の規定による鹿兒島県知事の処置のために必要な準備手続は、この政令が施行される日以前においても行うことができる。
内閣総理大臣 吉田 茂
