高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令 (平成27年政令第385号)

提供: Wikisource
ナビゲーションに移動 検索に移動


 高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令をここに公布する

御名御璽

平成二十七年十一月十八日

内閣総理大臣臨時代理

国務大臣 麻生 太郎

政令第三百八十五号
高速自動車国道法施行令の一部を改正する政令

 内閣は、高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第五条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。

 高速自動車国道法施行令(昭和三十二年政令第二百五号)の一部を次のように改正する。

 第二条第四項に次のただし書きを加える。

ただし、法第五条第一項又は第三項の規定により整備計画を変更する場合においては、次に掲げるものを除く。
一 第一項第二号に掲げる事項のうち、全国的な高速自動車交通網の形成に及ぼす影響が軽微なものとして国土交通省令で定めるもの
二 第一項第五号に掲げる事項のうち、減額に係るもの及び天災による工期の延長その他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由による増額(国土交通省令で定める範囲内のものに限る。)に係るもの

 この政令は、公布の日から施行する。

国土交通大臣臨時代理

国務大臣 森山  裕

内閣総理大臣臨時代理

国務大臣 麻生 太郎

この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等(Edict of governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。