防声具の制式に関する内閣府令

リンクを追加
提供：Wikisource


○内閣府令第六十四号

刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律（平成十七年法律第五十号）第百四十九条第四項の規定に基づき、防声具の制式に関する内閣府令を次のように定める。

平成十八年五月二十三日 内閣総理大臣　 小泉純一郎

防声具の制式に関する内閣府令

刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律第百四十九条第四項の内閣府令で定める防声具の制式は、口及び上下のあごを完全にふさぐ大きさの半截（せつ）楕（だ）円形のマスク（適宜の通気孔を設け、口部を固定させる装置を備えたものに限る。）と頭部を保護する装置を組み合わせたものとし、その形状は別図のとおりとする。

附則

この府令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成十八年五月二十四日）から施行する。

別図


この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。

「https://ja.wikisource.org/w/index.php?title=防声具の制式に関する内閣府令&oldid=113217」から取得