警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令
 |
- 平成二十五年三月八日政令第四十九号
制定文
[編集]内閣は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成二十四年法律第三十四号）第五条第一項及び第二項ただし書並びに第八条第二項ただし書（これらの規定を同法第十二条において準用する場合を含む。）、第十二条において読み替えて準川する同法第四条第一項並びに第十二条の規定に基づき、この政令を制定する。
本則
[編集]（取扱死体の死因を明らかにするための検査）
- 第一条
- 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項（法第十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める検査は、次のとおりとする。
- 一 体内から体液を採取して行う出血状況又は当該体液の貯留量の確認
- 二 心臓内の複数の部分から血液を採取して行うそれぞれの色の差異の確認
- 三 体内から体液、尿その他の物を採取して行う薬物、毒物、病原体その他人の生命又は身体を害するおそれがある物（次条において「薬物等」という。）に係る検査
- 四 体内から血液又は尿を採取して行う身体の疾患に伴い血液中又は尿中の量が変化する性質を有する物質に係る検査
- 五 死亡時画像診断
- 六 前号に掲げるもののほか、内視鏡その他口から挿入して体内を観察するための器具を用いて行う死体の異状の確認
（専門的知識及び技能を要しない検査）
- 第二条
- 法第五条第二項ただし書（法第十二条において準用する場合を含む。）の政令で定める検査は、前条第三号に掲げる検査（通常死体を傷つけることがない方法により体液、尿その他の物を採取し、かつ、国家公安委員会規則（法第十二条において準用する場合にあっては、国土交通省令）で定める簡易な器具を用いて当該物から薬物等を検出するものに限る。）とする。
（組織の採取の程度が軽微な措置）
（管区海上保安本部の事務所）
（技術的読替え）
- 第五条
- 法第十二条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 法の規定中読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
|---|---|---|
| 法第六条第三項 | 国家公安委員会 | 海上保安庁長官 |
| 都道府県公安委員会 | 管区海上保安本部長 |
附則
[編集]附則 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（警察庁組織令の一部改正）
2 警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号）の一部を次のように改正する。
- 以下略
（国土交通省組織令の一部改正）
3 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。
- 以下略
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
