社会保障制度改革国民会議令

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制定文[編集]

内閣は、社会保障制度改革推進法(平成二十四年法律第六十四号)第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。

本則[編集]

(会長の職務の代理)

第一条
社会保障制度改革国民会議(以下「国民会議」という。)の会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(議事)

第二条
  1. 国民会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
  2. 国民会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(国民会議の組織の細目)

第三条
この政令に定めるもののほか、国民会議の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。

(国民会議の運営)

第四条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他国民会議の運営に関し必要な事項は、会長が国民会議に諮って定める。

附則[編集]

附則

この政令は、公布の日から施行する。

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  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

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