法相訓示(平沼騏一郎)

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不肖曩に大命を奉じて司法の要職に就き茲に各位と相会してしく所見を述べるの機会を得たのは大いに欣幸とする折なり九月一日関東一府五県に亘れる激震は火災之れに伴いて起り民人の死傷其数幾万なるを知らず被害の程度千古未曾有と称せられ其状惨酷を極めたる各位と共に痛恨に堪えざる所なり畏くも天皇陛下に於かせられても深く御軫慮を労させ給い同月三日御内帑金を下賜され救恤の資に当てさせ給い聖慮の至仁至上なる洵に感泣の至りに堪えず次で同月十二日大詔を煥発時変に処する道を示され更に今月十日国民精神の涵養振作にして聖詔を降し給えり叡慮高遠誰か感激せざる者あらんや宜しく朝野心を一にし発奮努力して休命に対揚せざるべからす百事を調べ衆功を広め以て社会の福祉と国家の隆昌とを図らんと欲せば先ず吏僚の能率を増進せざるべからず

能率の増進は官紀の粛正に始まる蓋し規律を尊び責任を重じ廉潔身を持し恪勤動に当るは官吏服務の要道たり我国は今や非常の時に際会し再度大詔の降下を拝す各位は先ず其力を根本に効し刻下の監督を厳にして其風紀を刷新軌範を垂れて至誠奉公の精神を発揮せざるべからず之れ実に刺下の急務なり各位は三度思いを茲に到されん事を望む災害の復興に関しては巨額の国費を要するは固より言を俟たざる所なり依って政府は一般経費の節約を図らんと欲し即ち大正十二年度予算の実行に於て政費の節減経費の緊縮躁延を計画せり各位は此点に留意せられて政府の方針と相俟って所管経費の節約緊縮に努力せらるべし

社会近時の情勢を案ずるに発醇厚中正の風日に銷し質実剛健の気月に衰え放縦浮華徒に其奇を求めて危激の言動を弄び以て人心を茶毒し立国の精神に悍り固有の良風美俗な破圧するが如き行動に出でる者往々之今次詔書を降し給い国民の自覚を促し其嚮う所を示し給えるに至るは恐懼措く能わざる所なり蓋し今後之を改めずして社会の秩序を紊乱し国家の基礎を危殆らしむるが如き言動に出づる者あらは法規の命ずる所に従いて機宜の処置を為し極力其防止を期ぜざるべからす震災後応急の処置として発布せられたる緊急勅令中には民事又は刑事に関するもの鮮からず是等勅令は単に震災地域の裁判所のみならず全国各地の裁判所に放いても適用せらるべき場合あるを以て各位は勅令発布の事情に鑑み其聖旨の存する所を体認し部下を指導して其適用を誤らざらしむるを要す明年一月一日より実施せらるべき改正刑事訴訟法は多年の実験に基き其弊所を改めると共に時勢の進運に伴いて必要なる規定を設けたるものなり同法は国家社会の公安保持と個人の利益とに至大の関係あり其公布以来既に歳余の時日を経過せるを以て各位は其研鑚と準備とに就て欠ける所なきを信ず当局に於ては新法の運用に資せんが為めに特に司法警察官の執務心得を定め既に之を脱稿したり又別に必要なる規準を設け併せて近く之を通達すべし惟うに法の実績を拳げると否とは一に其運用如何に存す而して運用の任務は各位及部下の双肩に懸るを以て深く其重責に鑑み能く部下を督励して万遺漏なきを期せらるべし尚新法実施に件う職員の配備其他諸般の準備に就ては直接局に当る者は協議を遂げ其成案を得られん事を望む先に公布されたる陪審法は大正十七年より之を実施せん事を期し政府は既に其準備に着手せり案するに同法は我国に於ては創始の制度にして同法上一大変革に属す各位は部下をして今より深く之を攻究せしめ其準備と実施後の運用とにつき特に周密に考慮せしめられん事を望む

釈放者保護事業は治世上緊切にして須臾も怱諸に附すべからざるは各位の夙に御了知せらるるところ各位の不断の努力と指導とに依り今や六百七十有余の保護団体の成立を見るに至れるは慶賀に堪えず然るに震災地域の経済界に異常の変動を生じ為めに失業者を出したる結果延いて全国に影響する処なきを保せず是れが為め斯業の助長発展は特に急切を加えたるを見る皇室に於かせられては夙に釈放者の保護に御軫念あらせられ今春紀元の為め巨万の御内帑金を下され今次の震災に当りては先ず保護団に対し御下賜金あり天恩の優渥なる真に感激の至りに堪えず庶幾は各位は深く聖旨は奉戴して釈放者の保護斯業の助長に努力せられん事を

之を要するに非常の時に際しては非常の熱心なかるべからず不肖は此の時局に当り司直の任務の益々重大なるを顧み各位が事に臨んで鋭意熱心正を履みて怖れず以て奉公の誠を尽されんことを切望して已まざるものなり

この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 法律命令及官公󠄁文󠄁書
  2. 新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
  3. 公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁

この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。