基本方針 (2011年菅内閣)

• 決定　2011年1月14日

• 底本　『基本方針』、2011年　首相官邸／アーカイブ

• 関連文書

• 『地域主権戦略会議の設置について』、2009年　内閣府／アーカイブ
• 『新成長戦略』、2010年　首相官邸／アーカイブ

基本方針（平成二十三年一月十四日閣議決定）

　各閣僚を始めとする政務三役は、次の方針に基づき、職務に専念するものとする。

一、政権交代の原点に立ち返り、国民の皆様にお約束した政策を政治主導・官邸主導で実現するため、政府与党が一丸となって邁進する。

一、本年を平成の開国元年ととらえ、明治維新や戦後に続き、貿易自由化や若者が参加する農業の再生などにより日本人全体が世界に向かって活躍することを目指す。また、貧困や失業問題、社会保障への国民の不安等を払拭し、「最小不幸社会」を実現する。さらに、国民にとって「不条理」と思えるような問題をただすことを基本姿勢とする。

一、国民が未来に対し希望を持てる社会を創るため、経済・財政・社会保障の一体的建て直しに誠心誠意取り組むとともに、「新成長戦略」の着実かつ早急な実現を図る。

一、明治以来の中央集権体質から脱却し新しい国づくりを進めるため、一括交付金制度の拡充や国の出先機関の原則廃止など、地域主権改革を積極的に推進する。

一、各閣僚は、国民の代表である国会が選んだ菅内閣の一員として、国務大臣としての総合的な立場から、省益にとらわれることなく、菅総理の指示の下で一体となって、内外の政策課題に取り組む。

一、限られた人材・予算を有効に活用する観点から、行政の無駄遣いを根絶するほか、情報公開を更に進めることにより、「行政の透明化」を推進する。

一、政務三役と官僚は、それぞれの役割分担と責任を明確にし、相互に緊密な情報共有、意思疎通を図り、政府全体が一体となって、真の政治主導による本格的な政策運営に取り組む。