法務省関係構造改革特別区域法施行規則を廃止する省令
制定文[編集]
構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十三号）の施行に伴い、法務省関係構造改革特別区域法施行規則を廃止する省令を次のように定める。
本則[編集]
法務省関係構造改革特別区域法施行規則（平成十五年法務省令第二十二号）は、廃止する。
附則[編集]
（施行期日）
- 第一条
- この省令は、構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日[1]から施行する。
（経過措置）
- 第二条
- 改正法附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法第一条の規定による改正前の構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第十一条の規定の適用については、この省令による廃止前の法務省関係構造改革特別区域法施行規則の規定は、この省令の施行後も、なおその効力を有する。
脚注[編集]
[ヘルプ]
- ↑ 構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律（2009年（平成21年）5月1日法律第33号）附則第1条により、2009年（平成21年）5月1日
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
